島根県議会 2009-09-30
平成21年_文教厚生委員会（９月30日） 本文
島根県議会の会議録検索 検索結果一覧へ戻る 検索をやり直す （このウィンドウを閉じます） 使い方の説明 （新しいウィンドウで開きます） 平成21年
_文教厚生委員会（９月30日） 本文 2009-09-30 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別
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◯小沢委員長 選択 2 : ◯藤原教育長 選択 3 :
◯小沢委員長 選択 4 :
◯鴨木総務課長 選択 5 :
◯小沢委員長 選択 6 :
◯平尾教育施設課長 選択 7 :
◯小沢委員長 選択 8 :
◯倉本高校教育課長 選択 9 :
◯小沢委員長 選択 10 : ◯大矢生涯学習課長 選択 11 :
◯小沢委員長 選択 12 : ◯三島委員 選択 13 :
◯平尾教育施設課長 選択 14 : ◯三島委員 選択 15 :
◯平尾教育施設課長 選択 16 : ◯三島委員 選択 17 :
◯平尾教育施設課長 選択 18 : ◯三島委員 選択 19 :
◯小沢委員長 選択 20 :
◯平尾教育施設課長 選択 21 : ◯三島委員 選択 22 :
◯平尾教育施設課長 選択 23 : ◯三島委員 選択 24 :
◯小沢委員長 選択 25 :
◯平尾教育施設課長 選択 26 :
◯小沢委員長 選択 27 : ◯三島委員 選択 28 :
◯小沢委員長 選択 29 :
◯平尾教育施設課長 選択 30 :
◯小沢委員長 選択 31 : ◯三島委員 選択 32 :
◯小沢委員長 選択 33 :
◯平尾教育施設課長 選択 34 : ◯三島委員 選択 35 :
◯平尾教育施設課長 選択 36 : ◯三島委員 選択 37 :
◯小沢委員長 選択 38 : ◯大屋委員 選択 39 :
◯小沢委員長 選択 40 :
◯倉本高校教育課長 選択 41 :
◯小沢委員長 選択 42 : ◯大屋委員 選択 43 :
◯小沢委員長 選択 44 :
◯倉本高校教育課長 選択 45 :
◯小沢委員長 選択 46 : ◯大屋委員 選択 47 :
◯小沢委員長 選択 48 : ◯角委員 選択 49 :
◯小沢委員長 選択 50 : ◯大矢生涯学習課長 選択 51 :
◯小沢委員長 選択 52 : ◯浅野委員 選択 53 :
◯小沢委員長 選択 54 :
◯倉本高校教育課長 選択 55 : ◯浅野委員 選択 56 :
◯倉本高校教育課長 選択 57 : ◯浅野委員 選択 58 :
◯倉本高校教育課長 選択 59 : ◯浅野委員 選択 60 :
◯倉本高校教育課長 選択 61 :
◯小沢委員長 選択 62 : ◯浅野委員 選択 63 :
◯小沢委員長 選択 64 :
◯倉本高校教育課長 選択 65 : ◯浅野委員 選択 66 :
◯小沢委員長 選択 67 :
◯倉本高校教育課長 選択 68 : ◯浅野委員 選択 69 :
◯小沢委員長 選択 70 :
◯小沢委員長 選択 71 :
◯倉本高校教育課長 選択 72 :
◯小沢委員長 選択 73 :
◯小沢委員長 選択 74 :
◯小沢委員長 選択 75 :
◯鴨木総務課長 選択 76 :
◯小沢委員長 選択 77 :
◯小沢委員長 選択 78 :
◯鴨木総務課長 選択 79 :
◯小沢委員長 選択 80 :
◯小沢委員長 選択 81 :
◯鴨木総務課長 選択 82 :
◯小沢委員長 選択 83 :
◯小沢委員長 選択 84 : ◯板倉総務課管理監 選択 85 :
◯小沢委員長 選択 86 :
◯倉本高校教育課長 選択 87 :
◯小沢委員長 選択 88 : ◯三上県立学校改革推進室長 選択 89 :
◯小沢委員長 選択 90 :
◯倉本高校教育課長 選択 91 :
◯小沢委員長 選択 92 : ◯秋利義務教育課長 選択 93 :
◯小沢委員長 選択 94 : ◯佐藤生徒指導推進室長 選択 95 :
◯小沢委員長 選択 96 : ◯大矢生涯学習課長 選択 97 :
◯小沢委員長 選択 98 : ◯井田委員 選択 99 :
◯小沢委員長 選択 100 :
◯倉本高校教育課長 選択 101 : ◯井田委員 選択 102 :
◯小沢委員長 選択 103 : ◯浅野委員 選択 104 :
◯小沢委員長 選択 105 : ◯秋利義務教育課長 選択 106 :
◯小沢委員長 選択 107 : ◯浅野委員 選択 108 :
◯小沢委員長 選択 109 : ◯藤原教育長 選択 110 :
◯小沢委員長 選択 111 : ◯木村教育監 選択 112 : ◯浅野委員 選択 113 :
◯小沢委員長 選択 114 : ◯浅野委員 選択 115 :
◯小沢委員長 選択 116 : ◯浅野委員 選択 117 :
◯小沢委員長 選択 118 : ◯浅野委員 選択 119 :
◯小沢委員長 選択 120 : ◯藤原教育長 選択 121 : ◯浅野委員 選択 122 :
◯小沢委員長 選択 123 : ◯大屋委員 選択 124 :
◯小沢委員長 選択 125 : ◯藤原教育長 選択 126 :
◯小沢委員長 選択 127 : ◯三上県立学校改革推進室長 選択 128 :
◯小沢委員長 選択 129 : ◯角委員 選択 130 :
◯小沢委員長 選択 131 : ◯三上県立学校改革推進室長 選択 132 :
◯小沢委員長 選択 133 : ◯角委員 選択 134 :
◯小沢委員長 選択 135 : ◯三上県立学校改革推進室長 選択 136 :
◯小沢委員長 選択 137 : ◯加藤副委員長 選択 138 : ◯三島委員 選択 139 :
◯倉本高校教育課長 選択 140 :
◯小沢委員長 選択 141 : ◯秋利義務教育課長 選択 142 :
◯小沢委員長 選択 143 : ◯卜部文化財課長 選択 144 :
◯小沢委員長 選択 145 :
◯小沢委員長 選択 146 : ◯錦織健康福祉部長 選択 147 :
◯小沢委員長 選択 148 : ◯中川病院事業管理者 選択 149 :
◯小沢委員長 選択 150 : ◯島地健康福祉総務課長 選択 151 :
◯小沢委員長 選択 152 : ◯三島県立病院課長 選択 153 :
◯小沢委員長 選択 154 :
◯小沢委員長 選択 155 :
◯小沢委員長 選択 156 : ◯小仲高齢者福祉課長 選択 157 :
◯小沢委員長 選択 158 : ◯岸川医療対策課長 選択 159 :
◯小沢委員長 選択 160 :
◯小沢委員長 選択 161 :
◯小沢委員長 選択 162 : ◯米井青少年家庭課長 選択 163 :
◯小沢委員長 選択 164 :
◯小沢委員長 選択 165 : ◯島地健康福祉総務課長 選択 166 :
◯小沢委員長 選択 167 :
◯小沢委員長 選択 168 :
◯小沢委員長 選択 169 : ◯島地健康福祉総務課長 選択 170 :
◯小沢委員長 選択 171 :
◯小沢委員長 選択 172 :
◯小沢委員長 選択 173 : ◯島地健康福祉総務課長 選択 174 :
◯小沢委員長 選択 175 :
◯小沢委員長 選択 176 :
◯小沢委員長 選択 177 : ◯岸川医療対策課長 選択 178 :
◯小沢委員長 選択 179 : ◯松本薬事衛生課長 選択 180 :
◯小沢委員長 選択 181 : ◯原委員 選択 182 :
◯小沢委員長 選択 183 : ◯牧野医療統括監 選択 184 : ◯原委員 選択 185 :
◯小沢委員長 選択 186 : ◯牧野医療統括監 選択 187 :
◯小沢委員長 選択 188 : ◯原委員 選択 189 :
◯小沢委員長 選択 190 : ◯牧野医療統括監 選択 191 : ◯原委員 選択 192 :
◯小沢委員長 選択 193 : ◯牧野医療統括監 選択 194 :
◯小沢委員長 選択 195 : ◯原委員 選択 196 :
◯小沢委員長 選択 197 : ◯牧野医療統括監 選択 198 : ◯原委員 選択 199 :
◯小沢委員長 選択 200 : ◯原委員 選択 201 :
◯小沢委員長 選択 202 : ◯浅野委員 選択 203 :
◯小沢委員長 選択 204 : ◯岸川医療対策課長 選択 205 : ◯浅野委員 選択 206 : ◯岸川医療対策課長 選択 207 : ◯浅野委員 選択 208 : ◯岸川医療対策課長 選択 209 :
◯小沢委員長 選択 210 : ◯浅野委員 選択 211 :
◯小沢委員長 選択 212 : ◯岸川医療対策課長 選択 213 :
◯小沢委員長 選択 214 : ◯浅野委員 選択 215 :
◯小沢委員長 選択 216 : ◯浅野委員 選択 217 :
◯小沢委員長 選択 218 : ◯大屋委員 選択 219 :
◯小沢委員長 選択 220 : ◯大屋委員 選択 221 :
◯小沢委員長 選択 222 : ◯田中健康推進課長 選択 223 :
◯小沢委員長 選択 224 : ◯錦織健康福祉部長 選択 225 :
◯小沢委員長 選択 226 : ◯大屋委員 選択 227 :
◯小沢委員長 選択 228 :
◯小沢委員長 選択 229 : ◯浅野委員 選択 230 : ◯大屋委員 選択 231 : ◯浅野委員 選択 232 :
◯小沢委員長 選択 233 : ◯原委員 選択 234 : ◯大屋委員 選択 235 :
◯小沢委員長 選択 236 : ◯浅野委員 選択 237 :
◯小沢委員長 選択 238 : ◯浅野委員 選択 239 :
◯小沢委員長 選択 240 : ◯原委員 選択 241 : ◯浅野委員 選択 242 :
◯小沢委員長 選択 243 : ◯浅野委員 選択 244 : ◯原委員 選択 245 :
◯小沢委員長 選択 246 : ◯浅野委員 選択 247 :
◯小沢委員長 選択 248 : ◯事務局（鎌田書記） 選択 249 :
◯小沢委員長 選択 250 :
◯小沢委員長 選択 251 :
◯小沢委員長 選択 252 :
◯小沢委員長 選択 253 :
◯小沢委員長 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1:
◯小沢委員長
ただいまから文教厚生委員会を開会をいたします。
最初に、私の方からごあいさつします。
皆さん、新聞等で既に御存じだと思いますが、非常にうれしいニュースが飛び込んでまいりました。出雲の多伎町砂原というのを私は初めて聞いたんですが、けさの中央新報で見ますと、多伎町の方で１２万年前ですか、日本最古の石器が見つかったということで大変うれしい話であります。昔、旧石器発掘の捏造事件があって空白の９年間と言われたそうですが、これでこの方面の研究もさらに進んでいくであろうと、大変な意義があると。さらに、中央新報の明窓欄にはこう書いてありました。本件は、やはり日本列島、日本列「島」のルーツ、新聞すなわち根っこであるということが書いてあります。
いろいろ不祥事が続く中でありますが、本当にうれしい話でありまして、たまにはこういうことがあってほしいなというふうに思います。
それでは、本日は教育委員会、健康福祉部及び病院局の順で所管事項の審査及び調査を行います。その後に、委員間協議を予定しております。また、なるべく１日で終わりたいと思いますので御協力よろしくお願いします。
これより、教育委員会所管事項の審査及び調査を行います。
初めに、教育長のあいさつを受けたいと思います。
藤原教育長。
2: ◯藤原教育長
改めて、おはようございます。先ほど委員長から紹介がありましたように、久しぶりに明るい、うれしいビッグニュースが飛び込んでまいりました。考古学の中では、１２年周期説というのがまことしやかにささやかれていました。１９７２年に、加茂の神原神社古墳から、卑弥呼がもらった三角縁神獣鏡の１００枚のうちの１枚じゃないかというのが発見されました。その１２年後に、荒神谷遺跡から銅剣が出てまいりました。これが８４年になります。次の１２年後の９６年に、今度は加茂の岩倉から銅鐸が出てまいりました。そろそろ１２年がたったから何か出てくるんじゃないかという期待感を込めたそういう下世話な話をしておりまして、正確に言いますと去年がちょうど１２年で、１３年目になりますが、こうした明るいビッグなニュースが出てまいりました。
その間にはイレギュラーではありましたが、２０００年、平成１２年に出雲大社の旧本殿の柱が絵図面のとおりで出てまいりました。それ以来の考古学の大きな発見になったところであります。全国的にも報道されておりまして、こうしたことでまた島根県のアイデンティティーが高まればなというふうに期待をしておるところでございます。
そしてまた、暗い方のまたまた不祥事が起きてしまいました。大田高校での使い込み、また、まだ身柄を拘留されておりますが、写真を写したということで兵庫県の迷惑防止条例に抵触したということであります。まだ正確なその状況についてはつかんでおりませんが、いずれにいたしましても破廉恥な事件が起きたということでございます。
お手元の方に、「再度教師としての自覚を促したい」ということで私が書簡という形で県立学校の全教員に読んでほしいと、事務職員も含めまして教職員に読んでほしいということで先日出したものをお配りしておりますが、生徒に対して教育する立場にあるということについての自覚を厳しく求めたいということで、再度、注意喚起をいたしたところでございます。自信がなかったら舞台から退場してほしいというふうな、少し激しいことも書いております。逆に申しますと、こういうふうなことで萎縮しても困るということも言っております。現場の大多数の教職員は、まじめに一生懸命頑張っておることも事実でございますので、そこの部分もきちっと評価をしてやりながら、正すべきものはきちっと正して気持ちを引き締めた中で教育に携わってほしいと考えておるところでございます。
きょうは、予算の関係では、去年の１０月８日に沈没事故を起こしましたわかしまねの次期船をどうするかということについての実施設計の予算もお願いしております。
諸般の報告もいたすことにしておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
3:
◯小沢委員長
ありがとうございました。
それでは、付託議案の審査を行います。
初めに、予算案の審査を行います。第１１６議案、平成２１年度島根県一般会計補正予算のうち、教育委員会所管分について説明をお願いします。
鴨木総務課長。
4:
◯鴨木総務課長
お手元に文教厚生委員会資料集、５０ページほどの資料を配付させていただきました。あわせまして別冊１と記述しております「平成２１年度９月補正予算案について」という資料を使いまして、予算案の内容につきまして御説明を申し上げます。
初めに、資料集の１ページをごらんいただきますと補正予算額の概要でございますが、教育委員会全体といたしまして２億９，３００万円余をお願いするものでございます。
１ページの下側には、課別補正予算額を記述しておりますが、総務課２億２，８００万円余、以下、教育施設課１，４００万円余、高校教育課４，７００万円余、生涯学習課２００万円余、合計２億９，３００万円余でございます。
このうち、まず総務課の補正の状況について、別冊で御説明させていただきます。別冊１の１ページ目が先ほどごらんいただきました補正の概要、それをめくっていただきまして、２ページのところから課別の予算額の内訳を記述しております。
２ページが総務課分でございまして、今回補正をお願いします金額は２億２，８００万円余でございますが、すべて総務課は人件費の補正でございます。他部局と違いまして、教育委員会の場合には一般職員、あるいは教育公務員含めましたすべての人件費を教育委員会の総務課に一括計上している関係で、人件費が多額になっておるわけでございますが、当初計上が一般職給与費で６７７億円余でございました。それを今回、２億２，８００万円余の増額をお願いするものでございます。当初予算段階の人員配置と２１年度に入りましてからの減員、あるいは人員構成が変わることによります現給の変更がございます。一般職員は１１名減の８３０名、教育公務員は１０名減の７，８７０名で再度所要額を積算しております。それに加えまして、私ども公立学校共済組合の組合員でございますが、その長期給付の負担率などの事業主負担の率の改定がございまして、この増額のために今回は人員減にもかかわらず補正額として増となっております。
３番の欄の特別職給与・委員報酬につきましては、教育長の所要額の変更でございます。
なお、総務課の１３番に教育センター事業費を書いておりまして、これは今回補正はございませんが、当初予算段階では各課にそれぞれ割り振っておりました予算額を総務課の方に課間移行いたしまして、このような形で執行しておりますので、あわせて御報告を申し上げたいと思います。
それでは、もう一度先ほどの委員会資料集の方に戻っていただきまして、２ページから各課に計上いたしました主要事業の概要を記載しております。今回補正する事項はこれがすべてでございますので、この２ページ、３ページで順次各課の方から御説明をさせていただければと思います。
5:
◯小沢委員長
平尾教育施設課長。
6:
◯平尾教育施設課長
教育施設課でございます。２ページの３主要事業の概要でございます。
区分１、学校再編成関連施設整備事業でございます。事業費、１，３６５万７，０００円でございます。概要としまして、今回の補正は平成２０年度末に閉校した邑智高校を美郷町が邑智中学校として使用するように改修を行うもので、町に譲渡するため当初予算で措置しておりましたが、町から受託事業の追加工事の要望があり、当初事業と合わせて実施するものでございます。事業の内容としましては、多目的トイレの設置、図書室のエアコン改修でございます。なお、当初予算での改修内容につきましては、県が行う校舎、屋内運動場の外壁、防水、屋根改修などで、また町からの受託事業として給食用リフトを設置することとなっています。
区分２の高等学校校舎等整備事業でございます。１２５万１，０００円でございます。概要としましては、飯南高校の宿舎は男子の入居希望者の大幅な増加により、既存の男子の舎室に不足が生じましたので、寄宿舎の増設、３室１２名分をリース契約によりプレハブで対応することとしております。なお、今年度のリース代の補正と、２２年度から５年間の債務負担行為をお願いするものでございます。以上でございます。
7:
◯小沢委員長
ありがとうございました。
倉本高校教育課長。
8:
◯倉本高校教育課長
高校教育課でございます。区分３でございますが、水産練習船調査設計事業でございます。事業費としまして１，１００万円をお願いをしておるところでございます。水産練習船わかしまねが衝突、沈没後、水産教育のあり方に関する検討委員会を設置をいたしました。その検討委員会の提言を受けまして、その内容を総合的に判断しまして新たに大型練習船を建造することといたしました。そのための調査設計費でございます。新大型練習船の概要でございますが、６５０トン級、生徒の定員が６４名でございます。今後のスケジュールですが、２１年に調査設計を行いまして、２２年から２３年にかけまして建造に入ります。総事業費２０億円で、平成２４年の４月から新大型練習船１隻体制で実習を開始をすることとしております。
続きまして、区分４でございます。島根県高等学校等奨学事業についてでございますが、事業費が３，６００万円余でございます。経済情勢の悪化によりまして、貸与希望者の増加に対応するため貸与者の枠を拡大するためのものでございます。特に概要の中で２番目の丸でございますが、新規貸与者枠を拡大いたしたいと考えております。増枠につきましては、５５０名を６３５名、８５名の増と考えております。内訳につきましては、在学採用、緊急採用ということで、それぞれ６５名、２０名の増枠を考えております。以上でございます。
9:
◯小沢委員長
ありがとうございました。
大矢生涯学習課長。
10: ◯大矢生涯学習課長
区分５、生涯学習推進センター事業として２１２万２，０００円の補正額を計上したいと思います。これは松江市のいきいきプラザにございます生涯学習推進センターを、来年４月に出雲市にございます青少年の家に移転・併設するために要する経費の一部でございます。内容は、まず青少年の家の研修室、くつろぎコーナーというところに生涯学習推進センターの事務室等が移ってまいりますので、それに要する改修、電気、ＬＡＮ配線などの経費とともに、もう１点は映像資料の移転経費を挙げています。これは、生涯学習推進センターには現在２，０００本の１６ミリフィルムが保存されておりますが、これはＧＨＱの啓発活動のための資料であったり、天皇皇后の行幸啓といった貴重な資料が含まれておりますので、これを生涯学習推進センター移転に伴いまして、第３分庁舎の旧県立博物館の収蔵庫の方へ移転する、そのための経費でございます。合わせて２１２万２，０００円の計上でございます。その他の移転経費等については、今後諸経費を含めて別途提出する予定でございます。以上、よろしく御審議お願いいたします。
11:
◯小沢委員長
ありがとうございました。
ここで、質疑を受けたいと思います。質疑はございますか。
三島委員。
12: ◯三島委員
平尾施設課長さん、この２番だけど、３室で１０人分ということか。
13:
◯平尾教育施設課長
はい、そうです。
14: ◯三島委員
１２人分ということだ。
15:
◯平尾教育施設課長
そうです。４名１部屋でやっておりますので。
16: ◯三島委員
ああ、そういうことか。
17:
◯平尾教育施設課長
はい。
18: ◯三島委員
でも、ちょっとよくわからんのですが、これ１室２５０万ぐらいか。
19:
◯小沢委員長
平尾教育施設課長。
20:
◯平尾教育施設課長
リースでやっておりまして５年間ということでございますので、１年当たり全部で３，８００万が……。
21: ◯三島委員
年間２５０万ぐらいですよね。
22:
◯平尾教育施設課長
はい、そうです。
23: ◯三島委員
えらい高いなと思って。何か空き家とかってないのかなと思ったり、民間の借り上げとかというそういう選択肢はなかったのかなあと思ったりしたもんですから。
24:
◯小沢委員長
平尾教育施設課長。
25:
◯平尾教育施設課長
寄宿舎棟つきましては舎監室も必要で、生徒のこともございますので、学校の敷地内とか学校の近くということにしております。
ただ、今のリースについても５年間については建設するよりも若干高いようには思われますけども、今後の計画のためにはですね、また生徒の人数等が前後しますので、この５年間につきましては、この１２名で対応できることは可能と考えてます。
26:
◯小沢委員長
三島委員。
27: ◯三島委員
別にこだわるわけじゃないけども、最近はどうなんですかね、僕らの時代は下宿してた同級生たくさんいたんですけど、今はそれはないんですかね。
28:
◯小沢委員長
平尾教育施設課長。
29:
◯平尾教育施設課長
島根県の場合は、さまざま中山間地もございますので、その民間の何といいますか下宿といいますか、そういうとこはないところがございますのでそういう関係もあります。
30:
◯小沢委員長
三島委員。
31: ◯三島委員
済みません。要するに下宿等というのは、下宿とかアパート、こういうケースというのはないんですか、認めないわけじゃないですよね。
32:
◯小沢委員長
平尾課長。
33:
◯平尾教育施設課長
認めないということはございませんけども、一応民間調査、学校の方がしまして、下宿があるかどうかをみんな調査をしておるところでございます。
34: ◯三島委員
飯南高校では、なかったわけだ。
35:
◯平尾教育施設課長
はい。
36: ◯三島委員
まあ、いいです。
37:
◯小沢委員長
よろしいですね。
大屋委員。
38: ◯大屋委員
水産練習船のわかしまねの衝突に関する調査費が載っておりますが、これが２４年度から新たな大型船ができるということでありますが、船の名前はわかしまねとされるのか、これ衝突したから縁起が悪いと、したがってまた新たな名前を考えられるのか、その辺は建造の検討委員会でもそういう議題が出たのかどうか、それが一つ。
それから、今までは２隻体制、神海丸とわかしまねということで、浜田と隠岐と交互ということでよかったんですが、大型船で１台１隻になると。それはそれでいいんですけども、そうすると両校の授業における航海の体制というのが取り合いになるとかならんとか、あるいは時期的なものがあるわけですね。それについては２年後、３年後だけども、これから授業の航海スケジュールというのはきちっと両校で連携をとってされにゃいけんと思うんですが、まだ時間的には余裕がありますが、そこの辺は県教委としてどういうような考え、体制をとっておられるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
39:
◯小沢委員長
倉本高校教育課長。
40:
◯倉本高校教育課長
最初の名前についての御質問ですけれども、検討委員会の中では名前については出ておりません。今後、協議をしながら決定をしていくということになろうかと思います。
それから、２つ目の１隻体制になった場合の授業の各両校の連携ということでございますが、ことしは片方の水産高校がマグロ漁業に出ております。もう片方の水産高校は、マグロ漁業にはそれを使わないという状況になっており、現在、隠岐水産高校がマグロ漁業の実習に出ておりますが、もう一度３学期に隠岐水産高校が出ます。それを大型船になりますと、１度に２学期に隠岐水産高校、３学期は浜田水産高校というふうに１年のうちで２つの学校の生徒が実習に使えるという状況になります。どちらが先に行くかということについては、また今後学校同士の話し合いになろうかと思います。以上でございます。
41:
◯小沢委員長
大屋委員。
42: ◯大屋委員
神海丸の廃船について、これはどのぐらいの耐用年数というか、もう廃船されるんだけど、これはもう全然使うというか、そこの辺の船にもそのもう耐用年数が来とるのか、経費がかかるという意味で神海丸をもうやめると、いわゆる廃船と、それは大型船があればそれで共用できるわけですから、その耐用年数とか、賞味期限か、そこの辺はどうなっとるんですか。
43:
◯小沢委員長
倉本課長。
44:
◯倉本高校教育課長 神海丸の耐用年数は平成３０年ぐらいまでと聞いておるんですけれども、そうしますと若干早目の引退ということになろうかと思います。耐用年数につきましては、若干まだ残っておるかなという気はします。
45:
◯小沢委員長
よろしいですか。
46: ◯大屋委員
はい。
47:
◯小沢委員長
ほかにありませんね。
角委員。
48: ◯角委員
済みません。生涯学習センター事業の映像資料移転のことなんですが、先ほど移転場所が第３分庁舎と言われたんですけども、そうするとこの映像資料に関してはこれからの管理とか保存等のことについては、生涯学習センターではなくなってくるということですか。
49:
◯小沢委員長
大矢生涯学習課長。
50: ◯大矢生涯学習課長
今の生涯学習推進センターの映像資料については、約２，０００本の１６ミリフィルムとともに、それ以外にＤＶＤやビデオ、そういったものも２，０００本程度のものがございます。しかしながら、この１６ミリフィルムの貸し出しについては、この数年間で年間で一、二件でしかも固定された方々ということになっておりまして、非常に利用が少のうございます。したがいまして、基本的にはその部分については収蔵庫に保存しまして、貸し出しをしないものということになりまして、残りのもの、ＤＶＤ、ビデオ等については精査いたしまして、価値用途の高いものを持って生涯学習推進センターが出雲の方へ移転して、そちらでの貸し出しは引き続きやるということでございます。
51:
◯小沢委員長
よろしいですか、はい。
浅野委員。
52: ◯浅野委員
あの、４番ですけどね、高等学校の奨学事業だが、授業料免除と、それから貸し出しもあるとすれば大体貸し出しが何ぼで免除が何ぼか、その貸し出しの償還のぐあいはどうなっとるか、ちょっと。
53:
◯小沢委員長
倉本課長。
54:
◯倉本高校教育課長
あの金額の……。
55: ◯浅野委員
数、数。
56:
◯倉本高校教育課長
数ですか。奨学金の貸与者につきましては、３学年で……。
57: ◯浅野委員
授業料免除よ。
58:
◯倉本高校教育課長
授業料免除でございますが、今年度授業料の免除をいたしましたのは、約１，２００名。
59: ◯浅野委員
貸せるのは。
60:
◯倉本高校教育課長
約１，５００名でございます。
61:
◯小沢委員長
浅野委員。
62: ◯浅野委員
その１，５００人の貸せる人の条件はどうなっとるの。案外貸せたものを返さんのよ、大体、卒業してからの例が多い。そこで、県立短大になると下げたわね、貸し付けの分を免除だけで貸し付けはほとんどないだ、希望せんというだ。高校の場合と比較しようと思うだけど、その県立短大のことはわかったが、たしか浜田の場合は１，０００名の生徒に対して２００人ぐらい免除するわね、年間５８万だか。借りるもんは１人だにないんだ。それで、わしゃ真意がちょっとわかりかねるんだが、ここの高校の場合はどうですかということ、借りる場合は。
63:
◯小沢委員長
倉本高校教育課長。
64:
◯倉本高校教育課長
借りる場合でございますが、新入生につきましては５５０名の枠をとっておりますが、大体入学者が約７，０００名おりますのでそのうちの５５０名というふうにお考えいただければいいかと思います。
65: ◯浅野委員
なるほど、枠だない、実態を聞いてます。５５０名の枠の中に実際何人借りておりますか。返さないものは何人ですかということ。
66:
◯小沢委員長
倉本課長。
67:
◯倉本高校教育課長
実際に希望者がその枠を５５０の枠を超す希望者がおりまして、したがいまして県といたしましては、その枠の増大を図りたいと、拡大を図りたいというところでございます。
それから、返さない者につきましては、平成２０年度から返還が始まっておりますが、数としては、今、正確な数をつかまえてはおりませんけれども、返納、償還作業がこれから続いていくと……。
68: ◯浅野委員
まだ、これからか。はい、はい。
69:
◯小沢委員長
よろしいですね、はい。
それでは、お諮りをします。第１１６議案、平成２１年度島根県一般会計補正予算のうち、教育委員会所管分について原案どおり可決すべきものとしてよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
70:
◯小沢委員長
御異議なしと認めます。よって、予算案第１１６号議案については、原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
以上で予算案の審査を終了いたします。
次に、条例案の審査を行います。
第１３８号議案、島根県立高等学校等条例の一部を改正する条例について説明をしてください。
倉本高校教育課長。
71:
◯倉本高校教育課長
資料の４ページでございます。島根県立高等学校等条例を一部を改正する条例についてでございます。提案理由でございますが、平成２２年４月に開校することとしております宍道高等学校を設置すること等につきまして、所要の改正を行う必要がございます。条例の概要でございますが２つございます。１つは宍道高等学校の設置、２つ目が松江南高等学校の分校の廃止についてでございます。施行期日につきましては、宍道高等学校の設置が２１年１１月１日、松江南高等学校の分校の廃止が平成２５年４月１日から施行することとしております。
５ページの別表第１という表を載せてございますが、松江南高等学校の分校の廃止につきましては上から４番目の欄に現在分校の位置ということで松江市が入っておりますけれども、それを削除いたします。さらに、下から４段目に新たに宍道高等学校を追加をするという内容でございます。以上でございます。
72:
◯小沢委員長
ありがとうございました。
ここで、質疑を受けることといたします。質疑はございませんか。
〔「なし」と言う者あり〕
73:
◯小沢委員長
ないようですんで、お諮りをいたします。条例案第１３８号議案について、原案どおり可決すべきものとしてよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
74:
◯小沢委員長
御異議なしと認めます。よって、条例案第１３８号議案については、原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
以上で条例案の審査を終了します。
次に、請願の審査を行います。事前に文書表と新規の請願書等の写しを配付しておりますので、内容はごらんいただいているものと思います。
初めに、新規の請願第４３号について審査します。文書表の２１ページをごらんください。
この請願は、県内児童生徒に対し、行き届いた教育が行われることを求め７項目にわたっておりますが、６項目めの私学助成に関するものは総務委員会の所管となりますので審査対象から除きます。
この請願をめぐる状況等について、執行部から説明を願います。
鴨木総務課長。
75:
◯鴨木総務課長
請願第４３号でございます。９月１５日に提出されております。提出者は「ゆきとどいた教育をすすめる島根の会」でございます。実は同じ団体から、昨年９月１６日にも同じ名称の請願がなされておりまして、今回は昨年の請願とほぼ同様の内容となっております。
具体的には７項目の請願内容となっておりますが、１番目の教育予算を大幅に増額してほしいという点については、総論としては私どももそのとおり願うものでございます。
２番でございます。正規採用の教職員をふやしてほしいという趣旨でございます。この教員採用につきましては、来年４月の採用に向けまして教職員の年齢構成なども勘案いたしまして、全体で約３０名程度例年よりもふやした採用を計画しております。ただ、この正規採用という点でございますが、教職員の配置の実態といたしまして臨時的任用の教員を配置しておるわけでございますが、少子化による児童生徒数の減少、それに関連いたしまして中長期的には学級数の減少も見込まれるところでございます。現在の学級編制、あるいは教職員定数の制度を前提にいたしますと、中長期的な教員の減少ということを織り込む必要もございますので、臨時的任用の配置を全くなくすということについては困難もございます。
３番目でございます。その学級の編制基準を県独自に引き下げてほしいという旨の請願内容でございます。学級編制の基準、あるいはそれに連動します教職員定数につきましては、その標準が法律で定められております。したがいまして、学級編制基準は標準法で４０名学級が原則となっておりますが、それを仮にこの請願にありますように３０人学級編制にしようということになりますと、その点については国の財源措置がございませんので、県独自の財源持ち出しによって運用を行うということになりますので、現在の県の財政状況の中ではなかなか困難な内容ではなかろうかと考えております。
４番でございます。高校の統廃合基準を見直し、地域の高校を残してほしいという点でございますが、県立学校の再編成につきましては、本年２月、県立高等学校再編成基本計画を作成したところでございます。その中にも高等学校の統廃合基準を記載しておりますが、若干誤解がございまして、この統廃合基準というのはその一定の数値に達したら統廃合するよという意味ではございません。例えば存続をするのか、あるいは近隣の高校と統合するのかというような問題の議論を始める、検討を始めるための前提条件をこの統廃合基準として提示したものでございます。
さらに、この地域の高校を残してほしいという点でございますが、これも基本計画の中に具体的に記述しておりまして、学校というものは地域のコミュニティー、あるいは文化的な拠点の役割を果たしている、あるいは地域の活力を引き出している場面も多い、したがいまして個別具体の今後の再編成の計画につきましては、地域の状況も踏まえながら逐次実施計画を策定し公表していくという考え方でございます。また、そのプロセスにおきましても、高校としての教育環境、教育水準が確保できるかどうか多方面からの検討が必要でございますので、地域の皆様方と十分意見交換しながら進めていくというふうにしております。
続きまして、５番でございます。障害のある子どもたちの教育環境の充実でございます。とりわけ養護学校高等部のマンモス化に伴う教育環境の改善ということでございます。この点、特別支援教育の充実のためにソフト事業、あるいは非常勤講師の配置などにも取り組んでおります。
さらに、この養護学校高等部の生徒が急増しつつあるという問題につきましては、松江養護学校の分室を安来高校に、そして出雲養護学校の分室を邇摩高校に、ことしの４月に開校させたところでございます。
６番目については、私学助成ということで総務委員会所管でございます。
７番目でございます。必要な耐震化を進めてほしいと、そのために市町村への財政支援をしてほしいという趣旨でございます。県立学校の耐震化につきましては２３年度までに２次診断、耐震診断を行おう、そして２７年度末を目標に耐震化を進めようという計画をつくっております。一方、市町村立学校も、それぞれの市町村で設置者としてそれぞれ鋭意努力は進められております。ここには市町村への財政支援と書いてございますが、私どもは市町村に対し国庫補助事業の活用、さらにこの耐震化は建築に関する専門的な技術的知見が必要になりますので、そういった面での技術的な支援を行うということを考えております。
総論としての教育予算の充実には私どもも同様の思いを持っておりますが、個別具体の請願内容についてはさらに詰めていく内容が含まれておると考えております。以上でございます。
76:
◯小沢委員長
ありがとうございました。
御質問、御意見はありませんか。
ないようですんで、私の見解を申し上げます。
教育職員の増員や、特別支援教育の充実、校舎の耐震化など、喫緊の教育課題への対応が迫られている中で、より効果的で効率的な予算執行が求められている状況であります。
執行部から説明がありましたが、議会としてもいずれの項目も今後の研究及び検討が必要な事項と考えられることから、継続審査といたしたいと思いますがいかがでしょうか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
77:
◯小沢委員長 それでは、そのように決定をいたします。
次に、新規の請願第４４号について審査します。文書表の１ページをごらんください。
この請願は、中小企業の危機打開と雇用の回復を求めることが主眼のようですが、請願事項の３番目、母子加算の復活などのうち農家への個別所得補償を除いた部分が本委員会に付託された事項であります。したがって、母子加算の復活、高校授業料の無償化、後期高齢者医療制度の廃止、社会保障費２，２００億円の削減の中止、最低保障年金の実現を直ちに実施することを求める意見書の提出について本委員会で審査することになります。
ここでは、教育委員会の所管であります高校授業料の無償化について審査をいたします。委員の皆さん、よろしいでしょうか。（「はい」と言う者あり）わかりますか。よろしいですね。（「はい」と言う者あり）
それでは、この請願をめぐる状況等について、執行部から説明を願います。
鴨木総務課長。
78:
◯鴨木総務課長
１ページの請願第４４号でございますが、請願事項の３番の中の高校授業料の無償化の問題でございます。この高校授業料の実質無償化の問題につきましては、報道などによりますと、現在国において個人への直接給付方式ではなく、例えば校長が代理受領するというような方向で検討がこれから始まるというように聞いております。したがいまして、今後国で制度設計がなされてまいります。あるいは、その制度設計をもとにした具体的な予算措置が国で行われます。それを県の教育委員会としてどのような形で受けるのかという点については、その前提条件を見極めていく必要があろうと考えております。
79:
◯小沢委員長
ありがとうございます。
それでは、質問等、御意見ありますか。
私の見解を申し上げます。
さきの民主党のマニフェストにもありましたんで、民主党の政権が指導してこの問題を早速やるだろうと思います。それで、今後の国における検討の動きを注視する必要があるために、継続審査の取り扱いにしたいと思いますがいかがでしょうか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
80:
◯小沢委員長
それでは、そのように決定いたします。
次に、前回まで継続審査となっている請願の審査を行います。
文書表、２２ページから２５ページまでの第５号、第３１号の２件であります。
それでは審査に当たり、これらの請願をめぐる状況に変化があれば、執行部から説明をお願いします。
鴨木総務課長。
81:
◯鴨木総務課長
請願第５号、そして請願第３１号、いずれも情勢に特段の変化はございません。なお、請願第３１号につきましては、先ほど御審査いただきました新規の請願第４３号と同様の内容となっております。以上でございます。
82:
◯小沢委員長
ありがとうございます。
それでは、ありませんね、御意見は。（「はい」と言う者あり）
私の見解を申し上げます。
第５号、第３１号の２件については、状況に変化がなく、いずれも結論が出せる状況にありません。したがって、この２件は、引き続き継続審査とすべきと考えますがいかがでしょうか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
83:
◯小沢委員長
それでは、そのように決定をいたします。
以上で請願の審査を終わります。
次に、報告事項がありますので、執行部から説明を受けます。
なお、質疑はすべての報告を受けた後、一括で受けることといたします。
それでは、順次説明をお願いします。
板倉総務課管理監。
84: ◯板倉総務課管理監
私の方からは、平成２１年度教育委員会の点検・評価に係る報告書について説明いたします。別冊のものと資料６ページに概要がございますので、こちらをごらんください。
この教育委員会の点検・評価報告書でございますが、平成１９年に地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、教育委員会で点検・評価を行いまして議会に報告するということが決められております。それに基づいて、昨年度からこのような形で報告させていただいておるものでございます。
この報告書の作成に当たりまして、瀬戸武司前看護短大学長が会長であります総合教育審議会の意見を踏まえまして取りまとめさせていただいたものでございます。その概要につきまして説明させていただきます。
６ページ、７ページをごらんください。概要では、その中で特に主要項目と考えられます４つの項目について説明させていただければと思っております。
まず１つ目、生活習慣の改善でございますが、平成２０年度の主な取り組みとしまして生活習慣改善フォーラム、保護者への啓発、あるいは食育の推進研修、栄養教諭研修、小学校で食の学習ノートの活用、学校給食での地場産物の生きた教材としての取り上げ、そういったことを行いまして生活習慣の改善を図っておるところでございます。その結果でございますが、朝食を毎日とる児童生徒の割合が若干改善傾向にあるというところで言いますと、子どもの生活習慣は改善方向にあるというふうに考えております。
今後も、健康福祉部との連携を図り、あるいは異校種間、幼、小、中、高、地域、家庭の連携を一層深めながら取り組みを推進していきたいと考えております。また、学校給食で地場産物の利用割合が毎年向上しておりますので、今後とも利用割合の向上を図ってまいりたいと考えております。
次に、学力の向上でございます。平成２０年度の主な取り組みとしまして、島根県の学力調査、教科指導力向上セミナー、３０人学級編制事業、スクールサポート事業、学習プリント配信システム等の学力向上対策や家庭での学習習慣の確立に向けた取り組みを進めておるところでございます。
評価とその対応でございますが、県の学力調査や、あるいは全国学力・学習状況調査の結果分析によりますと、学習意欲の高揚や学習習慣の確立、あるいは思考力、判断力、表現力の育成について課題がありますが、学習習慣の定着、これは宿題や予習や復習に取り組んでいる生徒の割合が高くなっている。あるいは学習意欲の向上といったところに改善の傾向が見られるところでございます。
この学力調査や全国学力調査を踏まえ各学校でその分析や研修を行いまして、その改善に努めております。児童生徒一人一人に対して、きめ細やかな指導や教員の指導力向上のための研修の充実をさらに図ってまいりたいというふうに考えております。
また、平成２１年度から先行実施されております新学習指導要領では、授業時数や指導内容が増加しております。そのため、小・中学校に退職教員等の経験者を非常勤講師として配置し、児童生徒への指導体制の充実を図っているところでございます。
また、平成２１年度から高校教育課に学力向上対策の専任スタッフを配置しております。教員の指導力の向上、あるいは問題作成能力の向上に向けた取り組みを強化するとともに、医学系や工学系の大学を進学を希望する生徒を対象とした合同合宿セミナーなどを実施しております。
次の７ページのキャリア教育の推進でございます。平成２０年度の主な取り組みでございますが、すべての小・中学校で、まず職場見学や職場体験といったことに取り組んでおります。また、県立高等学校におきましても、企業見学、インターンシップ、職業啓発セミナーなど、キャリア教育の充実を図っているところでございます。また、学校と地域の企業及び市町村との情報交換会や就職ガイダンスを実施。そして２０年秋から世界同時不況対策としまして、高校２年生を対象とした進路選択ガイダンスを緊急実施したところでございます。
評価とその対応でございますが、県内のほとんどの小・中学校で職場見学や職場体験が実施されるようになってきました。その結果、望ましい職業観や、勤労観の形成が図られつつあるといったところでございます。今後、中学校における職場体験については体験する日数をふやすなど、さらに充実させていく必要があると考えております。
また、悪化した就職環境に対応する必要がありますので、地域や産業界と連携した受け皿の確保を一層推進し、新たに各地域の雇用推進協議会と連携した地域の企業との情報交換会を開催することを、高校でしっかりやっていきたいと思っております。また、生徒自身の就職意識の早期醸成のための進路ガイダンスを開催いたします。
最後に、４番の読書活動の推進でございます。平成２０年度の主な取り組みでございますが、学校図書館ボランティアによる読み聞かせや図書資料の整理、貸し出しをするなどの活動が行われてきております。また、小・中学校では朝読書がほとんどの学校で実施されるようになってきております。
また、司書教諭の発令の推進、あるいは学校司書等の配置が進んできておるところでございます。
評価とその対応でございますが、学校での読書習慣は根づきつつあると考えておりますが、家庭での読書時間がまだ伸びていない状況でございます。今後も公共図書館、地域、家庭とも連携しまして、家庭での読書習慣の推進に取り組んでまいります。
また、平成２１年度は特に事業を強化いたしまして、県内すべての小・中学校にボランティア、または司書の配置を目指す学校司書等配置事業、学校図書館の整備を図る学校図書館パワーアップ事業、各学校のすぐれた取り組みを表彰するしまね子ども読書コンクール事業を実施することとしております。
次の８ページでございますが、しまね教育の日についてでございます。これは条例で平成１４年に定められたものでございまして、しまね教育の日は１１月１日、そして１１月１日から同月７日までをしまね教育ウイークというふうになっております。この１週間の間に国の方でも教育文化週間が同時期に行われているわけですが、県内各地でさまざまな取り組みが行われております。島根県内の取り組み状況は下に書いてありますとおり、かなり多数の参加をいただいているところでございます。
そして、今年度の県教育委員会の取り組みとしましては、各種表彰、教育フォーラムを実施したいと考えております。教育フォーラムの中身につきましては９ページの方にございます。ことしは、中学生が参加する少年の主張島根県大会が先日行われたんですが、その中での発表者から３名発表させていただきまして、その上で小、中、高の代表が、その主張を受けて意見交換を行うという取り組みをしたいと思っております。以上でございます。
85:
◯小沢委員長
ありがとうございます。
次は、倉本高校教育課長。
86:
◯倉本高校教育課長
教職員の不祥事について２件、御報告がございます。資料は１０ページ、１１ページでございます。
まず１件目でございますが、大田高等学校の卒業生会会計からの使い込み事件についてでございます。該当者、処分の内容につきましては、大田高校教諭、男性、５４歳、松本律夫、懲戒免職ということで、９月１８日に処分の申し渡しをしたところでございます。
事案の概要でございますが、当該教諭は大田高等学校卒業生会の事務局長であり、卒業生会計の会計責任者でありながら、平成２０年７月から２１年８月末までに卒業生会会計から約７５０万円を私的に流用をいたしました。流用金額のうち約２００万円につきましては、平成２１年２月に卒業生会会計に返還しております。そのため流用額としましては、約５５０万円であったということでございます。なお、残額につきましては、事件発覚後、当該教諭より大田高校に返納され、大田高校に保管をしておるという状況でございます。
不正に至った理由でございますが、親戚の借金の肩がわりをしており、そのためサラリーマン金融、やみ金融及び知人への借金が多額になり、その流用した金額はその返済に充てたと本人が言っておりました。
本人の処分に合わせまして、管理責任としまして校長及び事務長に減給１０分の１、１月、教頭及び前教頭、戒告、さらに教育長、教育監及び高校教育課長が文書訓告ということでございます。
今回こういう不祥事が発生した理由としましては、会計担当者と通帳管理者の引き継ぎの確認が不徹底であったこと、そして通帳の名義人の変更がなされていなかったことなど、昨年改正をしました学校徴収金等取扱要綱に沿った管理運営がなされていなかったことが理由として考えられます。
このことから対応といたしまして、全県立学校に対して自覚を促し警鐘を鳴らす観点から、この取扱要綱の運用状況につきまして県教委が実地調査をすることとしました。その実地調査の内容につきましては、１１ページに資料をつけております。
実施期間につきましては、１０月９日から１０月２８日までのところで、全県立学校５４校を対象として行います。
点検項目でございますが、１つは取扱要綱の運用状況の点検、それから団体徴収金、ＰＴＡ、同窓会等の基金を重点に点検したいと思っております。それから個別会計につきましては、特に通帳管理者と印鑑管理者は厳密に分離されているか、そして人事異動に伴う通帳、印鑑、帳簿等の受け渡しは適正に行われているかというところを重点的に点検してまいりたいと思っております。以上が大田高校に関するものでございます。
２件目でございます。飯南高校の教諭が兵庫県で逮捕された事件についてでございます。
１０ページの後段のところですが、該当者は、飯南高等学校教諭、男、４２歳。新聞では既に実名等も出ておりますが、現段階ではこういう形にさせていただければと思っております。
当該教員につきましては、現時点で釈放されておりません。したがいまして、事案の詳細については不明でございますが、兵庫県警朝来署を通じましてそこに書いてありますような内容を把握をしております。
その内容について概略を御説明いたしますと、兵庫県朝来市内のスーパーの食品売り場において、女性の下半身を約１メートル後ろからデジタルカメラで撮影をしたと。店内の警備員の通報により、警官によって当該教諭が兵庫県迷惑防止条例違反の容疑で現行犯逮捕されたということでございます。
今後の対応につきましては、本人が釈放された後、事実確認をいたしまして起訴の内容を確認しながら厳正な処分を行いたいと思っております。以上でございます。
87:
◯小沢委員長
ありがとうございます。
次、三上県立学校改革推進室長。
88: ◯三上県立学校改革推進室長
県立高校への県外からの入学生募集につきまして、１２ページでございます。県内の離島、中山間地域においては、引き続いて生徒数の減少が見込まれておりますので、この地域にある県立高校の活性化、あるいは地域の活性化のために県外からも入学生を積極的に受け入れるということで、このたび高校教育課のホームページを使って、９月１１日から県外に向けてＰＲしているということです。
既に、新聞等では取り上げられておりまして、具体的に今回８校ということですが、そこの３番のところ、横田高校から隠岐水産高等学校までの８校につきまして、ここに書いてあるのは概要ですが、ホームページにはこれ以外の寮のこと、あるいは県外出身の生徒もこの８校にはすべておりますので、その生徒のコメント等が載っております。
これにあわせて、パンフレットをつくりました。カラーでこういった形で裏表あります。このパンフレットは県外に島根県をいろいろ紹介してくれる遣島使の方へ送ったり、それから定住財団が行っているＵＩターンですとかの説明会等で配るということで、積極的にアピールしております。
入試を受けて入るわけです。今までと実際入試の要綱は変わってないということで、今までも県外からは何名か来ておりましたが、余り知られてないということもあったかもしれませんが、この８校については積極的に受け入れていきたいと考えましてこういったことをしております。以上です。
89:
◯小沢委員長
ありがとうございます。
次に、倉本高校教育課長。
90:
◯倉本高校教育課長
島根県立宍道高等学校の概要についてでございますが、先ほど条例改正について御説明したところでございますが、宍道高等学校の今後について御報告いたします。
資料の１３ページでございます。今後の予定のところで平成２１年１１月、島根県立宍道高等学校を設置して校長等の発令をすることとしております。校舎につきましては、２２年１月に竣工、２月に校舎引き渡しという予定でございます。４月に開校式及び入学式、５月に定礎式及び竣工式を予定をしております。
お手元に別様で現在建設中の校舎のカラーの資料をお配りしております。
１枚目の写真でございますが、上が北側で宍道湖でございます。詳細の図面を下の方につけておりますので、宍道駅の近く、周辺に宍道中学校が隣接をしておる位置関係をお示ししております。
２枚目をごらんください。２枚目に現在の工事の進捗状況でございますが、上の写真で左下が北側になります。大体、校舎の一部にかわらの屋根もつきまして、工事がかなり進んでおります。その校舎を拡大したものが下の写真でございます。その写真につきましては、右側が北側になります。私も９月中旬に工事の進捗状況を見に行きましたけれども、屋内運動場についても、一部かわらが屋根に載っているという状況で順調に進んでおりました。
１３ページの資料にお戻りください。資料の２番ですが、設置方針のところを御説明申し上げます。松江工業併設の定時制、松江南高校宍道分校、それから出雲高校併設定時制等、松江北高併設の通信制課程の４つを１つにまとめまして、大変失礼しました。松江工業の併設定時制につきまして、普通科のみをまとめまして、新たに宍道高等学校をつくりまして、そこの生徒を別に募集をかけるということでございます。
定時制、特に夜間の定時制の生徒につきましては、これまで働きながら夜間の定時制で学ぶという生徒が多うございましたけれども、近年の状況としまして実際に正式社員として職についておられる方は非常に少ない状況です。アルバイト等も含めまして、約５割の生徒が仕事をしながら勉学を続けているという状況でございます。実際に集まってくる生徒につきましては、学力等の問題、あるいは不登校等の問題を抱えて定時制に入学してくる生徒の数が増加しているという現状でございます。
それから３番目の教育の特色でございますが、一人一人の学びを実現する地域に開かれた単位制高等学校ということでございます。細かいところにつきましては、そこに丸を５つ付けておりますけども、先ほど最近の生徒が抱えている課題に対して対応できるような学校というところで、学校づくりに努めてまいりたいと思っております。以上でございます。
91:
◯小沢委員長
ありがとうございました。
秋利義務教育課長。
92: ◯秋利義務教育課長
資料の１６ページをごらんいただきたいと思います。平成２１年度の学力調査の結果について御報告いたします。
初めに全国学力調査、学力学習状況調査の結果でございますけれども、調査の内容につきましては、小学校６年生と中学校３年生の国語と算数、数学のそれぞれの知識に関する問題Ａと活用に関する問題Ｂ、それから質問紙の調査がございまして、児童生徒に対する調査と学校に対する調査が行われた結果でございます。
その結果でございますけれども、１８ページでございます。小学校におきましては国語、算数とも全国平均を下回っておりまして、中学校につきましては数学Ａを除きまして全国平均を上回ったということですが、昨年度と比較しますと、小学校の算数Ｂを除いて少しずつですけれども改善傾向にあると思っております。
具体的な内容を見てみますと、１９ページ以降に載せておりますけれども、小学校の国語につきましては基本的なことはある程度できておりますけれども、ローマ字ですとか、あるいは接続語を使った書く問題というのがやや全国を下回ったという状況でございます。
それから小学校の算数でございますけれども、基本的な四則計算というのはある程度正答率が高かったわけですが、百分率や思考力を問う問題について全国平均を下回ったというところです。
それから中学校の国語ですけれども、全体的に全国平均を上回っておりますけれども、問題の中に無回答率の高い問題もございました。
中学校の数学では、計算の正答率が高いのですが、理由を説明したりする問題の正答率がやや低い傾向が見られています。
それから２７ページからですけれども、児童生徒に対する調査ということで、1)のところですけれども「早寝・早起き・朝ごはん」の定着の様子でありますとか、あるいは2)のところ、ふるさと教育に関する問題については全国平均を上回る結果でございます。
ただ、宿題につきましてはきちんとやってくるのですけれども、２９ページ4)の学習時間のところを見ていただきますと、家庭での学習時間について改善傾向が少しずつ見られてはおりますけれども、全国平均と比べますとやっぱり少ないというところがございます。
それから３０ページから３２ページのところには、学校に対する調査の結果を載せております。1)の学力調査の結果を活用している、あるいは2)の放課後、土曜、日曜の補助的な学習を行ってることにつきましては、全国平均を上回っておりますけれども、指導の補助的あるいは発展的な指導、あるいは4)の学校図書館を活用した授業などが全国平均を下回っている状況がございまして、今年度から学校図書館教育に積極的に取り組んでおりますので、こういったところが来年度の調査では少しずつ伸びてくるんではないかというふうに思っております。
続きまして３３ページですけれども、県の学力調査結果についてでございます。先ほど全国学力調査で行いました学年評価を除きまして、小学校３年から中学校３年までの結果でございます。３４ページの下の方をごらんいただけたらと思います。小学校は全国的な値と比べまして、ほぼ全国平均並みでございました。ただ一部の教科に、やや全国を下回ってるという結果が出ております。
中学校につきましては、全国平均と比べましてやや上回る結果でございます。
教科ごとに見てみますと、国語では、特に小学校では書く力というところで無解答率が高かったということが課題として挙げられます。
それから社会科で、小学校５年生がやや低いということがありまして、地図記号や地形図の見方というものの正答率が低かったということが挙げられます。
算数、数学につきましては、体験に基づく量感や事象とグラフを結びつけて考える力に課題が見られたということです。
理科では、小学校５年生がやや低いと、社会科と同じような形ですけれども、光電池の利点を答える問題など抽象的な概念の問題にやや課題が見られるというところです。
英語では、すべての観点で上回っておりますけれども、英作文に無解答率が高かったという傾向がございます。
３８ページ以降のところに意識調査の結果を示しております。４年間の経過を見ますと、全体的に改善傾向が見られるところですけれども、先ほどお話ししましたように、学習時間等で少しずつ改善は見られておりますが、まだ、十分ではないというところが見られるところでございます。
全体の傾向としまして、基礎的、基本的な学習についてはほぼ身についていると考えていますけれども、思考力、判断力といった問題にやや課題が見られるというふうに考えています。特に、今回書く問題に無解答率が高かったということがございまして、やはり書く活動になれさせるということが必要ではないかなと考えております。
それから、少しずつ改善されてきておりますけども、家庭での学習時間が少ないということで、学習プリント配信システムなどを利用しまして、家庭での学習時間をふやしていくことが必要ではないかというふうに思っております。
現在実施しております学力向上プロジェクトの研修や指導主任の学校訪問等を充実しまして、学力向上に向けて取り組んでいきたいと思っております。以上でございます。
93:
◯小沢委員長
ありがとうございました。
佐藤生徒指導推進室長。
94: ◯佐藤生徒指導推進室長
平成２０年度小・中学校不登校、高等学校の長期欠席の不登校部分、中途退学者の概要について説明いたします。
４４ページをお開きください。本県における小・中学校の不登校率は、１９年度に続きまして２０年度も改善傾向にございます。
1)、2)、3)につきましては、４８ページのグラフで説明させていただきます。（１）のグラフで見ますと、平成１８年度１，００６人、１．６４％で全国ワースト１位でございました。１９年度の１．４６％が５位、２０年度は１．３５％まで改善いたしました。順位は７位ということになっております。特に中学校だけで見ますと、３．０５％は全国平均値と同率でございまして順位も２３位まで改善しております。
続いて、（２）の不登校児童生徒が在籍する学校数でございますが、小・中学校ともにわずかずつではございますが減少しております。全学校数に対する割合では、本県の小学校が３５．７％に対し全国が４３．５％、中学校７６．９％に対し全国は８５．８％と、いずれも本県は全国平均より少ない状況でございます。
（３）の学年別の不登校児童生徒数につきましては、小６から中１への中１ギャップといわれる学年でございますが、全国的には３倍を超える人数に増加する状況でございますけども、本県の場合は約２．５倍にとどまっております。これは大規模中学校へのクラスサポートティーチャー配置事業等の成果と考えております。小学校では１８年度比較では減少しておりますが、１９年度比較では横ばい状態でございます。中学校では特に３年生で減少傾向が見られます。
恐れ入りますが、４４ページにお帰りください。3)の不登校となったきっかけ及び4)の継続している理由につきましては、項目ごとの割合は全国と同じ傾向を示しております。3)のきっかけとなる状況の右から３つ目、その他本人に関わる問題の中には、非行、遊び、無気力等が含まれておりまして、これが大きい割合を示しております。次いで友人関係、親子関係、学業の不振となっております。それらの複合的な要因に端を発していることも考えられます。
5)の不登校児童生徒への指導結果につきましては、登校できるようになったが約３０％、好ましい変化が見られるようになったを含めますと約半数の児童生徒に改善傾向が見られます。
次に、４５ページをお願いします。6)の特に効果のあった学校の措置でありますが、特に際立っているものはございませんが、１つには全教職員が研修会等を通して不登校に対する理解を深め組織で対応したこと、２つにはスクールカウンセラー、養護教諭、教育相談担当者等の相談体制の充実を図ったこと、また家庭訪問等により家庭等との連携によって本人や保護者への継続的な支援や関係機関との連携が挙げられます。
次に、高校における不登校生徒数でございますが、４９ページのグラフで御説明いたします。平成１１年度３４０人をピークとして、１５年度までは３００人ぐらいの不登校生徒数がありました。（４）─１の数字を見ましても減少傾向が顕著になっております。（４）─２の１，０００人あたりの人数を見ますと全国平均を下回っております。ちなみに本県の国立、公立、私立の平成２０年度の１６．４人はワースト１８位となっております。
次に、（５）─１、（５）─２の中途退学者でございますが、これも平成１１年度の３３１人をピークに年々減少傾向にございます。本県公立学校の中退率は全国比較でも最も下位層にあると考えます。
以上、小学校、中学校、高等学校の不登校が減少傾向にございますが、特に小学校段階での不登校率が依然として高い割合を示しておりますので、登校対策事業が低下しないよう努めていきたいと考えております。高校生の中退につきましては、高校入学前から１年生段階で中高の連携を含めて支援体制を充実していきたいと思っております。また、中退者への継続的なフォローにつきましても、在籍していた高校と本人、家庭との連携はもちろんのこと、青少年の健全育成に関係する機関との支援体制も図っていきたいと考えております。以上でございます。
95:
◯小沢委員長
ありがとうございました。
大矢生涯学習課長。
96: ◯大矢生涯学習課長
報告事項の８番目、しまねの社会教育だよりの発刊についてでございます。資料の別冊にこうしたパンフレットが入っておりますので、お手にとってごらんいただけないでしょうか。この社会教育だよりは、県立生涯学習推進センターがこれまで発行しておりました生涯学習だよりを変えまして、創刊いたしましたものでございます。今後、毎年４回５，０００部、市町村や公民館など社会教育の関係機関等へ配付する予定でございます。
先ほどの補正予算のところでも申し上げましたし、さきの６月議会でも生涯学習推進施設条例の一部改正の御審議において御説明したところでございますが、この生涯学習推進センターが出雲の青少年の家に移転、併設し、社会教育指導者の養成を行う社会教育研修センターとして、来年４月に生まれ変わることとしています。そのときにも、社会教育行政の今後の方向性について御説明申し上げましたが、この場をかりてもう一度、今、なぜ社会教育かというこの記事をごらんいただきながら補足説明させていただきたいと思います。
２、３ページごらんください。今、なぜ社会教育か、ということで私どもの社会教育グループリーダーの名前で寄稿させていただいております。これは、ただいま市町村からの派遣を含め５４名の社会教育主事のかなめとなっている職員でございます。
中身でございます。ことし社会教育法が制定されて６０周年という歴史を刻んでおりますが、転機となりましたのが平成２年に制定されたいわゆる生涯学習振興法という法律でございます。このことによって島根県においても平成２年に生涯学習推進構想を策定し、平成５年にはこれまで社会教育課という課名を生涯学習課に変更し、また平成７年には生涯学習推進センターを設置して生涯学習社会の実現に向けて取り組みを始めました。いわゆる「いつでも、どこでも、誰でも」という耳に心地いいキャッチフレーズのもとに、生涯学習を前面に打ち出して社会教育行政の推進を図ったわけでございますが、この動きの中で外部との明るいイメージ、個人の要望というものに着目した生涯学習というものが、本来は学校教育や社会教育も含め、また首長部局も含めた全体を総合的に調整、統合させる、そういう行政というものであって、いわゆる社会に力点を置く社会教育とは違うものでございましたが、ここに概念の混乱が起こってしまったということでございます。つまり、個人の要望に基づく学習を支援していくのが社会教育行政の役割だという、そういう大きな誤解を生じたわけでございます。
一方、地域の中では核家族とか少子高齢化、そうしたところで地域の教育力や地域力の低下というものが起き、また財政の圧迫や市町村合併等で地域としてのまとまりの意識の希薄化というものに拍車がかかります。そうする中で、生涯学習の行政については、大学や民間、あるいはＮＰＯなどを含めて生涯学習機会は増大してきましたけれども、一つの反省として、個人の要望に基づく生涯学習の行政を公的なところでどこまで担っていけばいいかという懐疑的な見方が出てまいりました。そうした中で、平成１８年に国においては教育基本法を改正し、また平成２０年の中央教育審議会の答申、同年６月には社会教育法も改正される一連の動きの中で、生涯学習や社会教育の概念が定義されることの意味、社会教育行政の役割を個人の要望から社会の要請へシフトしていかなくてはならないというようなことが明らかになってまいりました。
また一方で、社会教育行政の任務として学習成果の活用による社会全体の教育力の向上であるとか、学校・家庭・地域の連携、協力関係の構築、あるいは学校への支援、４番目として学校教育の支援という４つの新しい任務が定められたところでございます。そうしたことによって、改めて社会教育の必要性が再認識されるようになったわけでございます。
ちょっとわかりにくい部分だと思いますが、６ページをごらんいただけますでしょうか。そこにてんびんが書いてございます。左のてんびんですけれども、これが今までの生涯学習が声高らかに叫ばれていた時代にいわゆる生涯学習を前面に打ち立てる中で、住民と個人の興味や関心に基づく学習、つまり個人の要望というものに傾きを示しておりまして、総体的にいわゆる地域社会の形成のために必要な学習に基づく社会の要請という部分が軽くなっておりました。これを先ほどの大きな流れの中で、個人の要望と社会の要請というものバランスさせていこうという学習支援の形に持っていこうとしているわけでございます。そうしたところで、私どもも生涯学習推進センターを社会教育研修センターにもっていこうと言っているわけです。
戻っていただきまして、３ページでございますけれども、そういった社会教育はこれまでも公民館などを中心に、地域の教育力や地域課題の解決による地域づくりの中核を担っておりまして、こうしたマインドやノウハウやスピードには地域力の再生に大変大きな役割を果たすと思っております。まさに社会教育の出番が来たのではないかというふうにも思っているわけです。そうした公民館を通じた地域力の醸成プログラムや放課後の子どもの居場所づくり、ふるさと教育などの学社連携の推進によって、地域力の醸成や地域の教育力の向上に取り組んでまいりますので、こうした社会教育行政の推進に一層の御理解と御支援をお願いしたいと思っております。
97:
◯小沢委員長
ありがとうございました。
各委員にお願いいたします。いろいろ報告を受けました件につき、今から御審議いただくんですが、時間を１２時かっちりに終わりますんで、御協力をいただきたいと思います。
御質問がございませんか。
井田委員。
98: ◯井田委員
簡単にお答えください。１３ページの宍道高校の開校ですが、まず１つ、定数が定時制で４０人減る形になりますが、大体このような傾向なんでしょうか、そういう姿勢は変わらないんですかね。
もう１点は宍道分校の跡ですね、３年後ですか、どのような予定をお考えでしょうか。それ２点、簡単で結構です。
99:
◯小沢委員長
倉本高校教育課長。
100:
◯倉本高校教育課長
４０人定員が減るということですが、定時制の現在の充足度はかなり定員を下回っておりますので、この１６０というあたりが妥当なところではないかなという判断をしております。
それから跡地については、現在はまだ未定でございます。
101: ◯井田委員
はい、わかりました。結構です。
102:
◯小沢委員長
ほかに、浅野委員。
103: ◯浅野委員
小・中学校の学力というのは、３９ページ、４０ページ、どんどん下がりますわな、これは現状だからやむを得ないんですが。そこで人口減少県の秋田県ですか、あんな人口がどんどん減るところで案外調査結果が高い県、それは家庭の学習力だと聞いた。家庭の学習力も親が抑えつけてやるんではなくて、子どもが自分で自主的に学習する何かカリキュラムをつくるような本が出ているんだそうな。それで子どもらの家庭での自主学習に親があれせい、これせいと言って我が子に、子どもが自主的に学習するような本が出てそれをどんどん進めてるんだと。まあ、ＰＴＡも一生懸命になってやっとるということだが。
そういうものがあるとすれば、島根県でも取り入れて、ＰＴＡが我が子のことだども、しゃんとせんが、今ごろＰＴＡはこんなことしないが、その辺の指導はどうなっとるかということが第１点。小学校ですよ、中学校なんか親が言ったってしゃあせんから。
今度は中学校だが、理、数、国の大学のセンターテストがいつも悪いわけだが、あれとの差があって、わしは教育長とけんかしたことがあるが、その塾がないところが下がっとるわな。必然的に民間塾があるところとの差で、ないところが下がっとる。そんな中学校、高校の先生もだが、塾の先生も教え方が短時間の教え方で、何か能力が下がっているんじゃないかと、塾はもうそればっかり、数学なら数学ばっかり、中学や高校へ行くとスポーツせんなんわ、やれ何だかんだといって時間とられるから、先生は頭脳、能力あっても自分の勉強ならんわ。どこの学校もと言わんが、進路を求めるような学校の理、数、国、それから英語の先生はクラブ活動や生徒指導だとかいうものをやめさせてしまえ、そればっかりさせて。という極端なことはできますかどうか。
104:
◯小沢委員長
秋利義務教育課長。
105: ◯秋利義務教育課長
小学校の家庭学習の状況についてでございますけれども、確かに小学校の４年生ぐらいまでは宿題を出してそれをきちっとやるっていうことですけれども、それが高学年になってきますと中学校との絡みがありまして、少しずつ自分で学習する習慣をつけなければいけないと思っております。自学ノートでありますとか、各学校はいろいろな取り組みをしていますけれども、例えば家庭学習の手引きというのを各学校がつくりまして、保護者と協力してそういう取り組みをしているところもあります。県全体では家庭学習の手引きとして、ほかの学校にも推薦したいなというものについて、ホームページで立ち上げることにしておりまして、その準備を進めているところでございます。そういった形でＰＴＡも含めて、その家庭学習の充実を進めていきたいというふうに思っています。
106:
◯小沢委員長
浅野委員。
107: ◯浅野委員
前のＰＴＡ、例えば小学校のＰＴＡ連合会もあるわな。そこで、そういう手引き、非常に自主学習あるとすればよ、いわゆる保護者側、保護者の連合会に特別委員会でもつくらせて、市町村ごとに徹底させると、保護者がもうちょっとちゃんとせないけん。先生を通じてやらせますということなんて言っちょったって、らちが明かんと。そういう保護者の活動が最近見えんのよ、新聞にも出てこんが前は出たもんだ、特別教育だとか、教職何だかといったような。今ごろＰＴＡと言っても何だい見えんがな、何をしとるかわからんけど。その辺のことをやってくださいませんかということだけ。
108:
◯小沢委員長
藤原教育長。
109: ◯藤原教育長
後で教育監から補足してもらいたいと思いますが、お話がありました家庭の勉強時間に関しましては、１９年度から学習プリントの配信システムというのをやっております。これは学校で担任が自分の担任の生徒に、この子にはこういう課題を与えようということを積極的にやれということを取り組むと思いますし、当初は現場で少しばらつきがありましたが、今、かなり効果を上げているというふうに思います。
口酸っぱくといいますか、校長会では、とにかく家庭の学習時間を伸ばせということをかなり強烈に言ってまいりました。残念ながら中学校は、このデータだけでは言えませんが、ちょっと検証したというデータが出ています。あんまり強く言えないものですが、学力は比較するとちょっと中学校上がったわけですね。ところが家庭学習は減ってきたわけです。この数字は何だと、けどあんまり強く言うのは、成績が上がりゃええだないかと言われる部分もあるかもわかりませんが、いずれにしても絶対的な家庭学習の時間は少ないということに対しては、かなり強力に私は校長会あるいは校長の皆さんにも申しております。
ＰＴＡの協力につきましても、全くごもっともと思いますが、そういう働きかけも一々みんな事務局が段取りせないかんようなことではどうするんかということをいつも各校長には申していまして、おまえら教育のプロならプロとしてのプライド持ってやってほしいということを言っております。
110:
◯小沢委員長
木村教育監。
111: ◯木村教育監
教育長の後を受けまして、先ほどおっしゃいましたけれども、やっぱり英、数、国の教員は授業をきちんと大事にしてしっかり時間をかけてやらなければいけないと思っています。授業については、やはり授業できちんと子どもたちをその場で教えるということが大事なんですが、やはり力を定着させるためには帰ってきちんと復習すること、そういった時間もきちんととらせるということが大事だろうと思っています。ただ、教員が部活動等を全部やめて集中するという理念は非常にありがたいことだと思っていますけども、やはりいろんな子どもたちと接していろんなことを教える中で、単に授業、学習だけではなくていろんなつながりを通しながら、子どもたちに教えていくことがとても大事だと思っていますし、そういうつながりがあれば結構厳しいことをやっても子どもがついてくると思っていますので、私はそういう気持ちで今までやってきました。
112: ◯浅野委員
最後に。
113:
◯小沢委員長
浅野委員。
114: ◯浅野委員
駅前の駐輪場の問題で、子どもが乱雑にしていけんということから、地元がわんわん言って、あの辺の高校の先生呼んだわ、そしたら何だわ、知った先生が出とったわ。
それと自転車登校の子どもらの何だい、先生は点検までするそうだな、ライトがどげだ、ブレーキがどげだ、先生はそがんことやめと。おまえやちゃ英、数、国を教えることやれと。そがんことは生徒にさせてしまえと言ったが。部活もよ、点数を上げてやろうと高校の先生なんかがどがんも、どれだけ上がるか知らんけどもスポーツが。その先生が部長なんかにならんこに。何もかにも手出したいことはわかる。だどもやめて、集中させていくということ、こりゃ校長よ、校長は本当にそげなようにしてやろうという意気込み、成績を上げようとする場合よ。どげでもいいと思えばいいわ。そういうことをどこの学校の校長にもせいというわけにゃいかんが、やっぱり進学校の場合は校長がそのぐらいの気概持ってやらんといけん。どうも最近の進学校の校長は気概がないわ。全部じゃないよ、わしゃ、しっぽ見て全部の教育のこと言っとるけん申しわけないんだが、そのぐらいのこと言わんと、小理屈ばっかりつくことは、もういいわ。上がるか上がらんか、ということをひとつ教育長、やってください。終わります。
115:
◯小沢委員長
どなたが答弁をなさいますか。
116: ◯浅野委員
いやまあ、どげんでもいいでしょう。（「なかったら、なかったら」と言う者あり）
117:
◯小沢委員長
まあ、ちょっと待ってください。答弁は浅野委員、よろしいですか。
118: ◯浅野委員
教育長が答弁を……。
119:
◯小沢委員長
教育長。
120: ◯藤原教育長
泉調整監が来ておればちょっと答えさせよう思いまして、きょうここには来ておりませんので、趣旨は伝えますし、まさしく今までどおりのことではなくて、どうやったらいいかということをチーム島根で取り組んでほしいということで、専任の学力向上対策の校長級の調整監も配置したわけでありますので、しっかりやりたいと思っております。
121: ◯浅野委員
はい。
122:
◯小沢委員長
大屋委員。
123: ◯大屋委員
１０ページの教職員の不祥事ですがね、去年、ことしと立て続けに出とるんですよね。私も去年、県の監査委員をさせていただいて、直接的なことではないにしてもＰＴＡ会計とか、部活の会計とかについて県の監査委員会でもいろいろと申し上げたところですが、一向にこういう状況になっとる。
特に、この点検項目にも書いてあるんだけども、去年の２校の不祥事で通帳管理者と印鑑管理者は明確に分離すべきだということを県教委も言っておられた、我々県の監査委員も口を酸っぱくして言った、にもかかわらずこういうことですけども。私は本人はさることながら、学校の校長さんの対応というのは非常に生ぬるいじゃないかと思うんですよ。去年の県の教育委員会並びに行政からの指摘に基づいて、校長がきちんと指導をしとればこういう問題は起きなかったと思うし、今後も起きちゃならんけども、それが県民の県教育委員会、高等教育に関する不信感というものを一層募らしとる原因にあるんですけども、その辺は県教委として遺憾だと言っとられても事実こういう問題が起きるということになると、私は深刻な問題じゃないかと思うんですよ。
それで県教委も４０何校ですか、去年県立学校全部をチェックに回られたわけでしょう。にもかかわらずこういう基本的な事項が守られとらんちゅうのはね、校長の指導力という問題、それから減給１０分の１だ何だいうような生ぬるいことじゃなしにね、もうちょっときちっとした処分をしてもらわんと、県民の不信感は募ると思うんですがどうですか。教育長にお聞きします。
それともう一つ、県立高校の県外からの入学生の募集、これはいいんですが、この中には載ってない８校以外の吉賀高校とか飯南高校は載せてないんだけども、私が思うには今年度の入学定員数と入学者数がちょうどとんとんか上回っとるから載せてないと思うんだが。ただ、２１年度じゃなしに来年度減る傾向だってあるかもしれん。だから吉賀高校にしても飯南高校にしても中山間地のモデル校ですよ、それがここに載ってないちゅうのはどういうことなのか。ぜひ載せていただきたいなと思うんですよ。これにはまだ載っとらん、三刀屋、大東はまだ中山間地とは言われんから、ただ飯南と吉賀は中山間地域のいわゆる極めて重要な地域の学校ですよ。それがここに載せてないちゅうのはどういうことか、その２点をお聞きしたいと思います。
124:
◯小沢委員長
藤原教育長。
125: ◯藤原教育長
前段につきましては、冒頭のあいさつで申し上げたとおりでございます。そういうことも含めまして、先ほどもあえてお配りした上で、私の気持ちはこういうことだということで、現場の方に徹底を図っていきたいということを申し上げました。
減給１０分の１の１カ月が生ぬるいじゃないかということでありますが、監督責任をとって減給処分にしたのは、島根県の教育委員会でこれが初めてでございます。事務長の責任について教育委員の会で随分議論がありまして、校長と事務長とは、そうは言っても、事務長の責任は校長より少し軽いじゃないかということがありましたが、あえて事務長も同じにいたしましたのは、今の要綱の中で総括的には校長が責任者だけれども、こうした会計については事務長が責任者としてしっかりしてほしいということも明確に書いておりますので、学校では校長と教頭と事務長が三役だと言いますが、事務長も学校の経営に積極的にかかわる中で健全な管理が進むようにということを求めたものであります。
126:
◯小沢委員長
三上推進室長。
127: ◯三上県立学校改革推進室長
県外からの入学生募集の中に、この８校にはないんですが、当然定員の中で県外からも募集するということです。受け入れる側の学校としてもいろいろ条件とかありますので、事前に回ったりして伺って今度こういうことやるよどうかと。先ほどの飯南と吉賀ですか、どちらも中高一貫やっとられまして、やっぱり地元の中学校との関係ということで今回は載せないということで了解していただきました。これも毎年更新していこうというふうに思っとりますので、今の中学３年生対象に関しては載せてないということでございます。
128:
◯小沢委員長
ありがとうございました。
角委員。
129: ◯角委員
今の質問に関連してですが、現在この県立高校で何名県外生を受け入れているのかということと、逆に島根県の子どもが県外の高校にどれくらい出ているのかということがわかるでしょうか。
それともう一つ、私立の方もわかるでしょうか。県内私立高校でどれくらい県外の子どもがおるのか。
130:
◯小沢委員長
三上推進室長。
131: ◯三上県立学校改革推進室長
今、正確な数字は持っとりませんが、県外から来る生徒というのはいわゆる転勤等で来る生徒と、それから単身で来る、本人だけ来る場合、これ身元引受人というのがいます。合わせると６３名来ております、この８校について６３名ですね。ですから８校以外では、正確な数字はわかりませんがそんなに多くはないと、１００人までだと思っています。
逆に県外に出ていく生徒は、大体ですが３クラス分、１２０名ぐらい、これも大ざっぱな数字ですけど出ていく生徒の方が私立とかも含めて、部活動とかそういった形、やはり大きかったという状況です。
132:
◯小沢委員長
角委員。
133: ◯角委員
その１２０人が県外へ出ていくというのはどういう理由なんでしょうか、わかれば。
134:
◯小沢委員長
三上推進室長。
135: ◯三上県立学校改革推進室長
具体的には、それはちょっと把握しておりません。
136:
◯小沢委員長
よろしいですね、はい。
加藤副委員長。
137: ◯加藤副委員長
さっきの不祥事のことですけどね、団体の会計から使い込みをしたということだけど、その原因がどうもやみ金融とかということなんだけど、実際に教職員プラス県職員でやみ金融で困っている職員等々が何人おるか、そぎゃんことは調べる、何かそういうことがあったらすぐに駆け込み寺みたいなとこがあって、今、駆け込み寺があるんだわね。その辺の職員指導をしないと、もとを正さんとこのことはいつまでもなくならないと思うんですわ。そりゃ県職員だけじゃなくていろんな団体の職員がこういうふうにやっとるのしょっちゅうあるんだけど、その大半がやみ金融とかサラ金とかが原因で、結果的にはそういうことが起きとるんだがね。そこんところ把握ができるものなら、例えば個人企業なんかだったら大体様子を見るとわかるんだわね、しょっちゅう電話がかかってきたり、何かおられますか、おられますかと言うんだけど、こりゃどうもあのサラ金だというようなことがわかって相談に乗ってやることができるんだけど、そんなことがわかるのかわからないかというのが１点と。
それから、５年生の学力テストが全教科について下がっておるんですね。これは何か５年生と６年生のときに、もっと前の小学校１年生ぐらいのときに教育方針が変わったのかどうなのか、何か関連性があるのかないのか、そういうところを聞かせてください。
138: ◯三島委員
倉本高校教育課長。
139:
◯倉本高校教育課長
最初の御質問でございますが、人数は調査しておりません、把握はしておりません。ただ、個別に校長の方でその電話がかかってきたとか、こういうことがあったということは個別に報告を受けておりますけれども、そのときに警察等に連絡しながら対応をしている状況でございます。
140:
◯小沢委員長
秋利義務教育課長。
141: ◯秋利義務教育課長
小学校５年生ということですが、実際には小学校４年生に習ったことを５年生の４月段階で検査をするという状況です。小学校４年生でどうかということですが、実はこの結果は昨年度も同じように小学校５年生が悪かったということがありまして、つまり小学校４年生のときの指導が十分ではなかったんではないかということが挙げられるんですけれども、どちらかといいますと低学年のときは具体的な事象をもとにしてやってくるんですけれども、だんだん抽象的に物を考える力をつけていく必要が出てくるわけです。そういった部分が十分ではなかったと思ってますので、特に小学校４年生の授業というものをもう少し見直していかなきゃいけないということで、今年度ももう既に指導主事がいろいろ学校訪問をしてますけども、そういったところで一緒にやっていくこと等含めて、来年度以降どういうふうにフォローしていくかということは一つ大きな課題だと思っています。
142:
◯小沢委員長
いろいろありましょうが、ここで終わります。
その他、卜部文化財課長の方から御報告があるいうことですので。
卜部文化財課長。
143: ◯卜部文化財課長
冒頭、委員長、それから教育長からあいさつの中で述べられました多伎町の砂原遺跡の件でございます。昨日記者発表させていただきまして、また先生方には午後に資料を配付させていただいております。キララ多岐の南側に広がっております段丘面が今回の遺跡になっておりまして、発見されましたところはキララ多岐の駐車場の南側、９号線を挟みまして南側のホテル小田の地内でございます。
約１２万年前というとてつもない古い時代のものが出てまいりまして、この捏造問題以来初めて後期旧石器をさかのぼる遺跡が確実に出てきたということで、報道等注目されているところであります。島根県といたしましても１２年周期の中に入るのか入らないのかということがありますけども、そういった中で新たな発見がなされたところでありまして、今後の研究の推移に注目していきたいと考えております。
意義としましては、旧石器人といっても約１２万年前になりますと今の人類と直接つながるのかどうか、もう一つ古い人類、ネアンデルタール人とかそういうものと非常に微妙な年代でございます。ですからちょっと、その辺がまだよくわかりません。
今回の特色といたしましては、単に考古学をやっている人間が掘るだけじゃなくて、地質学とか古土壌学とかいろんな分野の先生たちが一堂に会しながら調査を実施している。捏造の問題がありましたので、そこのところで、これは危ないぞということではぐあいが悪いもんですから、調査団の方でそういう体制をとって今回のメーンの先生方というのは捏造のときに検証委員会、むしろ捏造の旧石器に対して非常に批判的だった先生方の調査団でございますので、１００％というわけにはいかんと思いますけど、まあ安心をいたしておるところであります。先ほど申しましたように、日本人の起源を探るという意味で今後期待されると思います。
実は、先生方は出雲で発見されたというと、こんな突然出雲でみたいな話があるわけですが、実は４０年ぐらい前に恩田清先生が幻の前期旧石器という、八雲村だとか玉湯の方で、もう既に前期旧石器さかのぼるということ、これは学問的には証明されませんで今日までグレーとして扱われているわけですけども、そういう研究をなされて一部学会の方でもそういう取り組みをなされた先生もいらっしゃったわけでございまして、そういった石器についても新たに光が当たる可能性が出てまいったということで大変喜んでおります。
そして、ホテル小田の敷地ということで、一般の方々にぞろぞろ見学に来ていただくという条件にはございません。営業にも差し支えると思われますので、本日調査団の方で埋め戻しをされまして、見るわけにいかないような状況でございますので、実は調査報告会ということで、１０月４日の朝１０時半から多岐のコミュニティセンターの大ホールで報告会をお願いするということになっております。多ければ２回ぐらいのサイクルで報告会をさせていただきたいと思っています。
そのときにはちゃんとした石器が見えない可能性がございますので、１０月１０日から１０月２５日までその資料をお借りすることができましたので、古代出雲歴史博物館で速報展示をして、県民の方、関心を持っておられる方に実際に見ていただく機会をつくろうかなと考えております。それにあわせまして、１０月１１日の１３時３０分から島根県立古代歴史博物館の講義室で、発見をなされました成瀬先生という兵庫教育大学の名誉教授の方ですけども出雲市出身の方でございまして、この成瀬敏郎先生に御講演をいただくということにいたしております。
ちょっとあわせまして別件ですけども、実はユネスコの無形文化遺産の一覧表の記載の件でございます。無形文化遺産保護に関する条約に基づきまして、ユネスコ無形文化遺産の代表一覧の記載について審議するために、第４回の政府間委員会が現在９月２８日から１０月２日のまで、アラブ首長国連邦のアブダビで開催されております。
文化庁によりますと９月３０日、本日ですけども、日本から第１回の提案をされておりました重要無形文化財、石州半紙ほか１３件が、代表一覧に記載の審議がされる予定でございます。本日の夕方におきまして結果が判明する見込みでありまして、その結果につきましては文化庁から私どもの文化財課の方に連絡が届く予定でございます。時間は夕方としか聞いておりません。候補としては昨年挙がったわけですけども、第１回の無形文化遺産ということで石州半紙技術者会、浜田市三隅町の会長、川平正男さんですけども、それがこのたびの世界無形文化遺産の一覧表に記載されるということになっている、まあ非常にめでたい話だと思いますので、お知らせさせていただきます。
144:
◯小沢委員長
ありがとうございました。
以上で教育委員会所管事項の審査及び調査を終了します。執行部の皆さん御苦労さんでした。
委員の皆さんにお知らせします。休憩を挟んで、午後１時１０分から再開をします。
〔休 憩〕
145:
◯小沢委員長
それでは、会議を再開します。
初めに、私の方からごあいさつを申し上げます。
個人的な話ではございますが、私きのう２件、きょうも本当は２件ありますが葬儀がありまして、どうも季節の変わり目いうわけでもないでしょうが、この二、三日、きょうは暑いぐらいですが大分朝晩冷えてきたなと思います。特に御年配の方は気をつけていただきたいと思います。
当初は新型インフルもどういうことないじゃないかというお話でしたが、ここに来て非常に猛威を振るっております。新型インフルのために大分死亡されてもおります。私ども、地域医療再生計画の作成という大きな問題を抱えておりますが、執行部の皆様方の御協力をいただきまして、しっかりと予算の獲得に向けて邁進をしていきたいと思います。
それでは、これより健康福祉部・病院局所管事項の審査及び調査を行います。
初めに、健康福祉部長のあいさつを受けたいと思います。
錦織健康福祉部長。
146: ◯錦織健康福祉部長
この委員会の皆様方には健康福祉部の業務につきまして、日ごろから格別の御指導を支援いただいておりましてお礼申し上げます。
議会の質問にもございましたが、新型インフルエンザ、国内におきましても基礎疾患を持っておいでになる方がほとんどだと思いますが、死亡例もございます。やはり日ごろの取り組み、早期受診等の大切さを皆さん方にしっかりと伝えていく必要があると思いますし、治療の体制等、薬剤等々の備蓄、ワクチン等の接種体制を整えていくというようなことをしっかりやっていく必要があると思っております。
それから、先般９月２１日にがんサロン全国大会がございました。この委員会からも御出席いただいて大変ありがとうございました。がんサロンの皆様方がみずから手づくりで全国大会を開催され、立派な大会ができたというふうに思います。昨日はがん撲滅宣言が議員提案によりまして決議があったところでございます。私どもも特に検診率をアップさせていく取り組みをしっかり取り組んでいく必要があろうと思っております。
本日は、一般会計補正予算など予算案、条例案、それから一般事件案について御審議をいただきます。そのほか、地域医療再生計画、ドクターヘリ等につきましても報告をさせていただきます。以上、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
147:
◯小沢委員長
ありがとうございました。
次に、病院事業管理者のあいさつを受けたいと思います。
中川病院事業管理者。
148: ◯中川病院事業管理者
一言ごあいさつを申し上げます。
昨日、決算特別委員会におきまして平成２０年度の病院事業会計決算の状況につきまして説明を申し上げましたが、医療従事者の確保が厳しい状況にある中、引き続き健全経営を維持でき良好な決算となりましたことは、職員のたゆまぬ努力のたまものだというふうに感謝をしているところでございます。具体的には医師の処遇改善でありますとか、７対１看護配置の導入に向けた必要な看護師の確保、あるいは診療報酬改定への対応、病院事業中期計画の見直しと多くの課題がございましたけれども、全適２年目も何とか順調に病院事業の運営が図られたものと思っております。
しかしながら、医師の不足感といいますのは現在依然として続いておりまして、県立中央病院、こころの医療センターにありましても、ほかの病院と同様に医師の確保、現有スタッフの維持に全力で取り組まなければ、病院そのものの維持が困難になりかねない状況が続いている、そういう厳しい状況でございます。
医療現場の現実から率直に申し上げますと、患者さんを目の前に診察に当たっている医師は昼夜を問わず懸命に努力をしておりまして、こうした医師一人一人の医療に対する熱い思いに支えられていると思っております。病院局といたしましては、引き続き健全経営の確保に取り組む一方、人材を含めまして医療の質の確保に向けてあらゆる努力を惜しまない所存でございます。今後も引き続き県内全域をエリアといたしました高度・特殊・専門医療、あるいは救急医療の政策医療を担うことにより、県民の皆様から期待される病院機能の維持に努め、地域医療に対する支援もより一層行ってまいりたいと考えております。
今後とも皆様方の一層の御理解と御協力をお願いを申し上げまして、あいさつといたします。よろしくお願いいたします。
149:
◯小沢委員長
ありがとうございました。
それでは、付託議案の審査を行います。
初めに、予算案の審査を行います。
第１１６号議案、平成２１年度島根県一般会計補正予算のうち健康福祉部所管分、第１１９号議案、平成２１年度島根県立島根あさひ社会復帰促進センター診療所特別会計補正予算、第１２０号議案、平成２１年度島根県母子寡婦福祉資金特別会計補正予算、第１２６号議案、平成２１年度島根県病院事業会計補正予算、以上４件について審査を行います。
質疑は一括して受けることとしますので、順次説明をお願いします。
島地健康福祉総務課長。
150: ◯島地健康福祉総務課長
それでは、健康福祉部の９月補正予算について一括説明させていただきます。質疑につきましては関係課長の方で受けます。
まず資料１ページをごらんください。総括表となっております。補正前の額、７５７億３，５００万円余に対しまして、今回の補正額５９億１，３００万円余、補正後、計８１６億４，９００万円となっております。補正額５９億円のうち３７億８，０００万円が国からの交付金を財源とした基金の造成、さらには基金の積み増しでございます。主なものを申し上げますと、地域福祉課２２億円のうち１７億円が社会福祉施設の耐震化等基金の積み増しです。医療対策課２１億円となっております。１９億円が医療施設の耐震化等基金の新規の造成でございます。障害者福祉課３億円となっておりますが、障害者自立支援基金の積み増し１億円が入っております。最後ですが、薬事衛生課１０億円となっております。新型インフルエンザの対策費でございます。
続きまして特別会計でございますが、あさひ診療所関係８００万円の増額、母子寡婦関係６００万円の減額、いずれも平成２０年度の繰越金の確定に伴う補正でございます。詳細につきまして２ページをごらんください。各課ごとに載っておりますので概略を申し上げます。
健康福祉総務課、一般職給与費２，３００万円余となっております。補正前の額は昨年１２月の現員現給に退職者見込みとなっておりまして、今年度７月１日現在の現員現給で再度積み上げた補正でございます。
続きまして、地域福祉課でございますが、社会福祉施設等耐震化等臨時交付金、この等というのは耐震化プラス、スプリンクラーの設置ということで、対象施設の増並びに国庫補助単価の増が見込まれております。
２番目でございますが、スプリンクラーの単価の補正でございます。
３番目、福祉人材確保・育成事業４００万円余となっておりますが、福祉・介護人材のマッチング支援ということで、県の福祉人材センターの浜田にも専門員を置いて、人材確保等を図っていきたいということでございます。
４番目ですが、５億円を挙げております。特に臨時特例つなぎ資金貸付事業２，０００万円となっておりますが、これは今騒がれておりますが、派遣社員等が一時的に住居等を失って行くところのないような方が、例えば生活保護の申請をして生保が確定したと、ただお金がないというときにお金を一時的に貸せてあげようということで、１０万円以内、無担保、無利子ということでございます。こういう制度も今回新設されております。それから、生活福祉資金貸付事業４億８，０００万円ですが、大幅に資金の見直しをされまして、連帯保証人のない場合にも貸し付け等が始まる関係で、県社協に積み立て原資を追加する、さらには貸し倒れリスクに対しても積み立てをしておこうというものでございます。
５番目の国庫支出金返還金でございます。平成２０年度の事業実績確定に伴って国庫へ返還するもので、以下の国庫支出金についても同じような考え方で計算しております。
６番目、一般職給与費でございますが、川本にございました県福祉事務所を廃止した関係もございまして減額となっております。
続きまして医療対策課、１番、医療施設耐震化臨時特例交付金事業ということで新設で１９億円がついております。災害拠点病院あるいは二次救急医療機関等の耐震化に備えたもので、２１、２２年の２カ年ということになっております。
２番目、看護師等確保対策事業２００万円、看護職員の需給見通し策定の第７次分が平成２１年度からなされます。その関係の策定費です。
３番目、医療機関の機能充実費ということで２億円ですが、松江日赤が今建てかえをしておりますが、国庫補助の暮らし・にぎわい再生事業につきまして国の補助率が５分の２から５分の３にかさ上げになりました。その分がここに挙がっております。
４番目、国庫支出金返還金でございます。
５番目、一般職給与費、若干の補正でございます。
続きまして健康推進課、１番、生活習慣病予防対策事業ということで１，０００万円挙げております。がん検診受診促進企業連携事業ということで、がん検診の啓発事業所の認定と登録を行う。さらには事業所の協力を得ましてアンケート調査なども行って、効果的な予防を行ってまいりたいと思っております。
２番目に国庫支出金返還金、それから、３番に一般職給与費を挙げております。
続きまして、高齢者福祉課でございます。介護職員処遇改善事業ということで、１，３００万円余を挙げておりますが、これは介護職員の処遇改善で月１万５，０００円相当をかさ上げしていこうという事業でございますが、支払い事務を国保連合会に委託するということで国保連合会さんの準備費等が挙がっております。
２番目はキャリア形成訪問指導事業ということで、文字どおり介護福祉士養成校の研修等に対する補助ということで挙げております。さらに国庫支出金返還金、一般職給与費と挙げております。
続きまして青少年家庭課でございますが、子育て支援対策臨時特例交付金事業に７８万円余ということで、安心こども基金の配分が確定しました関係で積み増しでございます。
２番目、母子家庭等自立支援事業費５００万円余を挙げております。母子家庭の母親の資格取得等のための給付金ですが、市町村の所要見込みがふえた関係で挙げております。
３番目、施設入所児童支援事業ということで、８，９００万円余を挙げておりますが、まず左側の情緒障害児短期治療施設、児童養護施設整備、児童自立生活援助事業につきましては、いずれも国庫補助単価等の増に伴うものでございまして、右側の情緒障害児短期治療施設の分教室整備については、このたび出雲市内においで整備が予定されており、６，９００万円余をその整備を行う社会福祉法人に補助していこうということで、小学校２クラス、中学校２クラス、約３００平米のものを想定している整備費でございます。その下、児童福祉施設等環境改善ということで、これも基金を用いて児童養護施設等の環境が古くなったりしたものについて直していこう、あるいは職員研修等をしていこうというものでございます。
４番目、みんなで子育て応援事業に８００万円余挙げております。これも基金事業でございまして、地域の実情に応じた子育て支援等を支援していこうということでございます。
続きまして５番、６番、国庫支出金返還金あるいは一般職給与費等の補正でございます。
次の２ページ、障害者福祉課でございます。
１番目、障害者自立支援対策臨時特例交付金ということで、障害者の交付金の基金につきましても、平成１８年度スタートして２０年度で終了する予定でございましたが、引き続き２１から２３年度まで継続ということでございまして、１億円余の積み増しが出てきております。中身につきまして概略申し上げます。障害者の相談事業ということで、障害者の自立支援のための特別対策、例えば相談支援のための経費等についても７００万円と５００万円、あるいは障害者の方を受け入れる施設等が施設改修するとか、あるいは職場見学を行う場合の費用も見ようということで４，０００万円余見込んでおります。さらに刑務所等を退所した障害者の方をそういう施設が受け入れる場合の調整経費も２００万円といったものを挙げております。
３番目は在宅サービスをよくするというもので１，０００万円挙げております。一番上、在宅心身障害児援護事業というのは医療的ケアが非常に必要で重度の方の障害児のショートステイの受け入れ事業ということで、例えば吸引器とかそういう設備の支援、あるいはショート受け入れのための看護師さん等の配置の経費、こういったものも新規で見ております。下段の障害者の自立支援特別対策、これも基金ということで障害児を育てる地域の支援体制整備についての経費でございます。
４番目でございます。障害者施設等整備事業ということで、いずれも基金でございますが、まずはスプリンクラーの整備について補助単価の増分を見ております。それから障害者の自立支援特別対策事業となっておりますが、実績等に伴って事業内容により配分が変わってきておりまして、新体系移行の事業から運営の安定化事業といったものに組みかえた関係とか、体育館等のバリアフリー、例えば公的体育館で障害者スポーツをやるといった場合の整備費用も１，３００万円見ております。
５番目でございます。障害者施設等運営事業、これは運営に関する補正で２，９００万円、同じく基金でございます。事業者コスト対策ということでシステム改修費、また工賃のアップが目立つという企業が頑張った場合には、その度合いに応じて助成をするような経費、さらには事務処理安定化ということで障害者自立支援移行に伴うまでの事務費的なものについて補てんをするというようなものでございます。
続いて６番目は、障害児施設の関係の給付費で、同じく基金事業で挙げておりますが、先ほど申し上げました安定化の支援というような事務費的なもの、それから障害児施設の資質向上、職員研修費用でございます。
それから７番目でございますが、障害者自立支援給付制度運営事業ということで、制度が変わっていく中で円滑化のための事業ということで、市町村に対してシステムの改修費であるとか、広報費であるとか、研修費とかも出しております。
８番目でございます。障害者自立支援給付の事業ということで、新体系移行に伴う報酬等の減額に対して補てんしていこうというものでございます。移行時の運営安定化事業５，２００万円余につきましては、月額報酬が下がった場合の補てん、事業運営安定化というのは日払い方式に変わり、それに伴って減額した場合に一部補てんしていこうというものでございます。障害者介護給付等については一部負担金の精算でございます。
９番目でございます。障害者自立支援医療等給付事業は国の事業の更生医療とか県単の福祉医療等につきまして、各市町村事業費等が平成２０年度確定いたしました。その精算交付を行っております。
１０番目でございます。障害者地域生活支援、まさに地域生活を支援していこうという事業で同じく基金で９００万円余であります。まず障害者自立対策ということで、オストメイト対応トイレ設備緊急整備ということで、オストメイトを使用されている方が汚物の流し台みたいなものが必要だということで、そういうものの整備を進めていこうということで４８０万円余をつけております。それとか地域で施設の拠点機能に着目した事業ということで、事業者に対する研修費等を支援する。さらには障害者アートということで障害者が制作したアート作品の展示会といったものについての開催を助成していこうということで、まさに地域生活を支援するようなものについての事業費でございます。
１１、１２番は精神関係でございます。まず１１番、精神保健推進事業ということで基金事業でございますが、精神障害者の家族に対する支援ということで家族同士の交流活動などを支援する経費ございます。その下、精神医療提供事業５０万円でございますが、これも基金でございまして、医療観察法の対象の方がそこを出て地域で受け入れていくための処遇等を強化するというようなものでございます。以下、国庫支出金返還金と一般職給与費となっております。
それから、最後の薬事衛生課ですが、１番、感染症の医療体制整備ということで１０億円つけておりますが、新型インフルエンザ対策１０億３，０００万円となっておりますが、一つが新型インフルエンザのワクチンについて国の体制がまだ固まっておりませんが、さまざまなことを想定して
予防接種法等に基づくもので、仮に注射をした場合どうなるかということで国県３分の２相当について約７億円ばかしの予算をつけております。
もう１点が、県が要請して病床を確保していただく、重症に伴って、そういった場合の空床を確保していただく経費ということで、２６０人をピークとしてその３分の１程度、約１３３日分見ているんですが、３億円余の予算を要求させていただいております。
それからその下に、感染症指定医療機関施設等施設整備費としております。これは松江日赤の方で今、県内第１号ということで第１種、一番重度の感染症対策のベッドを整備しておりますが、その工事も３カ年目となり、その精算でございまして、工事金額の確定に伴って減額していきます。
それから２番目、感染症予防対策推進事業１７０万円余でございますが、肝炎検査、各保健所でしかしておりません。なかなか進んでおりませんで、これを肝炎の専門機関等、県内の２４医療機関に拡大していこうということで予算要求させてもらっております。以下、国庫支出金返還金、一般職給与費になっております。
最後に４ページをごらんください。特別会計２億円、先ほど申し上げましたが、県立島根あさひ社会復帰促進センター診療所特別会計、昨年１０月１日からスタートしておりますが、繰越金等が確定した関係で一部を財源更正、さらには退職引き当てにしております。これにつきましては国の方から認められた範囲内の退職引当金等ということでございます。
それから、母子寡婦につきましては、平成２０年度から繰越金が想定よりも６００万円余落ちたということで、それに見合うだけ貸付金を減額しておりますが、ただ事業費につきましては十分賄える経費が引き続き確保されております。以上でございます。
151:
◯小沢委員長
ありがとうございました。
三島県立病院課長。
152: ◯三島県立病院課長
それでは、引き続き５ページをごらんください。病院事業会計の９月補正予算についてであります。
補正内容は職員の給与費の補正でございます。資料に注書きをしておりますように、考え方は健康福祉部の給与費と同様でございます。当初予算では平成２０年１２月１日現在の職員の状況をベースに給与費を積算しておりますが、このほど４月の人員増等を経まして７月１日現在の職員状況をベースに再計算したもので必要な額の補正をお願いするものでございます。
補正額は総額で１億６，４００万円余でございますが、内訳につきましては資料の表にまとめておるとおりでございます。中央病院につきまして、主なところを申し上げますと、医師の数が９０人から１００人、１０人の増によるものが主な理由でございます。この１０人の増でございますけど、このうち６人が後期臨床研修医など嘱託医から正規職員として採用したものでございまして、実質的には４名の増ということになります。なお昨日の決算特別委員会で病院長からも話しましたが、小児科、新生児科、呼吸器科などの診療科につきましては依然として欠員状態にあるという状況でございます。
それから、こころの医療センターについてでございますが、医師９人が１０人となり１名増によるものが主な理由です。これは４月に神経内科の医師、これは脳卒中、てんかん、あるいは認知症等を担当とする専門医でございますが、医師が１名配置されたことによるものでございます。以上でございます。
153:
◯小沢委員長
ありがとうございます。
ここで質疑を受けることとします。質疑はございますか。
それではないようですので、平成２１年度補正予算案４件につきまして、一括採決を行いたいと思いますがよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
154:
◯小沢委員長
御異議がありませんので、そのようにいたします。
それでは、お諮りをいたします。第１１６号議案、平成２１年度島根県一般会計補正予算のうち健康福祉部所管分、第１１９号議案、平成２１年度島根県立島根あさひ社会復帰促進センター診療所特別会計補正予算、第１２０号議案、平成２１年度島根県母子寡婦福祉資金特別会計補正予算、第１２６号議案、平成２１年度島根県病院事業会計補正予算、以上４件について、原案どおり可決すべきものとしてよろしいですか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
155:
◯小沢委員長
御異議なしと認めます。よって、予算案４件につきましては、原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
以上で予算案の審査を終了いたします。
次に、条例案の審査を行います。
第１３２号議案、島根県手数料条例の一部改正する条例のうち健康福祉部所管分、第１３７号議案、島根県医療施設耐震化臨時特例基金条例、以上条例案２件について審査を行います。
質疑は一括して受けることとしますので、順次説明をしてください。
小仲高齢者福祉課長。
156: ◯小仲高齢者福祉課長
では、第１３２号議案、島根県手数料条例の一部を改正する条例につきまして説明をいたします。
資料６ページをごらんいただきたいと思います。また、議案その２の条例分では１９ページが該当となります。このたびの条例改正は介護保険法及び老人福祉法の一部改正する法律の施行に伴うものでございます。改正内容は手数料条例で引用しております介護保険法の条項に条ずれが生じたことで改正を行うものでございます。詳しく御説明いたしますと、島根県手数料条例には介護保険法で規定している介護サービス情報の公表の手数料というものが掲げてございます。このたびの条例改正は基本法となる介護保険法が改正され、本年５月１日から施行となっております。この法律改正は介護サービス情報の公表そのものが改正されたわけではございませんで、いわゆるその他の改正、主には介護サービス事業者の不正事案、こういったところの再発防止のために所要の改正が行われたわけでございますけども、これによりその手数料条例に示されております介護サービス情報の公表部分、ここに条ずれが出てきたところでございまして、今回はその法律の条項に合わせるために県手数料条例を改正するというものでございます。
157:
◯小沢委員長
ありがとうございます。
岸川医療対策課長。
158: ◯岸川医療対策課長
私からは資料の７ページ、島根県医療施設耐震化臨時特例基金条例を御説明いたします。
条例そのものは、議案その２の３８ページになります。提案理由のところにございますように、先ほど御説明しました１９億円の予算を計上しておりますが、災害拠点病院等の医療機関の耐震化整備を図るための経費を国の交付金としていただきます。これの受け皿となる基金を県に設置するということであります。２番の概要に書いておりますけど、これは国の経済対策によって交付されるものでありますが、未耐震の災害拠点病院等が行う耐震化を目的とした新築、増改築耐震化工事といったものを助成するものであります。
少し詳し目に言いますと、７ページの下半分のところの事業概要ですが、対象経費は、先ほど言いました災害拠点病院、等は救命救急センターでありますとか二次救急医療機関であります。執行方法としては、県が基金を造成し取り崩して交付する。基金の設置期間は平成２１、２２年の２カ年でございますが、何分にハードの部分ですから２２年着手で２３年にかかることもあろうということで、着手済み事業については延長が可となっております。基準額が書いてございますように、面積掛ける単価で基準額が計算されまして、これの２分の１相当を国から交付を受ける。それを取り崩して対象へ流していくというものでございます。以上でございます。
159:
◯小沢委員長
ありがとうございました。
ここで質疑を受けることといたします。質疑はありませんか。
それでは、条例案２件について、一括して採決を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
160:
◯小沢委員長
異議がありませんので、そのようにいたします。
それでは、お諮りいたします。条例案第１３２号議案及び第１３７号議案の２件について、原案どおり可決すべきものとしてよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
161:
◯小沢委員長
御異議なしとして認めます。よって、条例案第１３２号議案及び第１３７号議案の２件については、原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
以上で条例案の審査を終了します。
次に、一般事件案の審査を行います。
第１４４号議案、児童措置費負担金に係る処分についての審査請求について説明をお願いします。
米井青少年家庭課長。
162: ◯米井青少年家庭課長
それでは、資料の８ページをごらんいただきたいと思います。児童措置費負担金の督促処分に関する審査請求について御説明いたします。
この議案は、児童の里親への委託措置に係ります保護者が負担すべき費用の滞納に対して督促をいたしましたところ、審査請求がありましたために地方自治法の規定に基づきまして議会に諮問をするものでございます。この請求の概要についてですが、審査請求人は神戸市在住の中央児童相談所長が里親委託処分を行った児童の父親でございます。審査請求書には松江市の住所が記載されておりますが、神戸市への転出が確認されましたため神戸市在住としております。申請人に対しまして住所の訂正を依頼していますが、まだ訂正がなされていない状況でございます。
請求の内容でございますが、平成２１年４月に里親委託を解除され一時保護委託に切りかわったが、里親委託をしていた期間中に里親条件を満たしていなかったならば児童措置費負担金を返還してほしいとして、この児童措置費負担金の支払いについての処分全部の取り消しを求める請求が出されたところでございます。
その児童措置費負担金でございますけれども、資料の下から２つ目の見出しに書いております。児童を里親に委託措置した場合、県は里親さんにその経費を措置費として支弁いたします。その児童の保護者に対しては、児童福祉法に基づく県の費用徴収規則によりまして、所得に応じて措置費の一部について費用負担を求めております。これが児童措置費負担金でございます。今回の事案に関します処分の経過等につきましては、２番目の見出しのところにまとめております。
まず審査請求人Ａの子どもを虐待のため中央児童相談所で一時保護しておりましたが、家庭内での養育が困難であるため里親委託とすることとしまして、申請人Ａからの措置願書の提出を受けまして、平成１９年１２月２５日、中央児相が里親委託措置を決定し、同日委託を開始したものでございます。そして平成２０年３月１１日には請求人の平成１８年分の所得額に基づきまして、１９年１２月から２０年６月までの児童措置費負担金の徴収月額を決定いたしました。そして２０年９月１９日には１９年分の所得額に応じまして２０年７月から翌２１年６月までの負担金の徴収月額を決定いたしまして、それぞれ本人に通知したところでございます。そしてこの月額どおり２１年２月分までは納付されておりました。２１年４月１３日にこの委託先の里親が、２１年４月１日に施行されました改正児童措置法に新たに設けられました里親の欠格事由に該当いたしましたため、同日付で里親登録を抹消いたしまして里親委託を解除いたしました。そして一時保護委託としたところでございます。
３月分の児童措置費負担金が納付期限内に支払われなかったために、５月２０日に３月分の督促状を送付いたしましたところ５月２２日に審査請求が提出されました。
さらに委託措置を解除します４月１３日までの４月分につきましても、納付期限内に納付されなかったために６月２５日付で督促状を送付いたしましたところ、７月１７日付で審査請求が提出されたところでございます。
審査請求にあります児童措置費負担金の支払いについての処分は、ここの表の中に数字を振っておりますが、1)、2)の２０年３月１１日及びその下の２０年９月１９日の児童措置費負担金の徴収月額決定、それから3)、4)とありますが、平成２１年３月分及び４月分の負担金の滞納に対する督促処分の４つがございます。このうち1)、2)につきましては行政不服審査法で定められた、処分を知った日の翌日から起算して６０日以内という審査請求期間を経過しておりますために、県としては請求を却下するのが適当と判断しております。それから、処分の3)、4)につきましては地方自治法で定められました期間内の請求でありますので、この２点について審査対象として審査請求とするものでございます。
里親委託をしていた期間中に里親条件を満たしていたかどうかということでございます。ことしの４月１日から児童福祉法が改正され、新たに欠格事由が規定されました。これは本人またはその同居人が、成年被後見人ですとか児童福祉法などの国民の福祉に関する法律で罰金以上の刑に該当する場合のほか、福祉関係の法に限らず禁錮以上の刑に該当する場合などは養育里親になることができないこととなり、この欠格事由に該当したときは養育里親名簿から抹消しなければならないと改正されたところでございます。今回の事案は２１年４月１３日、執行猶予つきではありますが、禁錮以上の刑が確定しましたため、委託しておりました里親の養育里親登録を抹消したものでございます。委託していた里親は、委託の開始時点から、ことしの４月１３日に登録を抹消するまでは児童福祉法に規定します養育里親として名簿に登載されておりまして、請求人からの措置願を受けて里親に委託したものでございまして、里親委託は適法に行われておりました。また、２つの督促処分につきましては、２１年３月分と４月分の負担金が納期限までに納付されなかったため、県の会計規則に基づき行ったものでございまして、手続上瑕疵はなく適法なものと考えております。
以上のことから、ことしの３月分及び４月分の負担金の納付の滞納に対する督促処分の取り消しにつきましては、請求人の主張には理由がなく請求を棄却することが適当であると考えております。
163:
◯小沢委員長
ありがとうございました。
ここで今の説明に対しての質疑を受けることといたしますが、何かございませんか。
それでは、私の見解を申し上げます。
この審査請求は、里親委託に係る負担金の支払いについての処分の取り消しを求めるものです。執行部から説明がありましたように、平成１９年１２月から平成２１年２月までの負担金については審査請求の法定期間を経過しており、却下することが適当と考えます。
また、平成２１年３月分及び４月分の負担金については、法定期間内の審査請求であり審査の対象となるものです。委託していた里親は平成２１年４月１３日に欠格事由に該当し、里親登録を抹消されていますが、平成１９年１２月の委託開始から本年４月の登録抹消まで里親の要件を満たしており、その里親委託は適法に行われたと考えられます。さらに、督促処分についても適切に行われています。
したがって、平成２１年３月分及び４月分の負担金に係る督促処分の取り消しについては棄却することが適当と考えますが、いかがでしょうか。
異議ありますか。皆さん、どうでしょうか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
164:
◯小沢委員長
ありませんね。御異議なしと認めます。それでは、第１４４号議案についてはそのように決定し、委員長報告に盛り込むようにいたします。
以上で付託議案の審査を終了します。
次に、請願・陳情の審査を行います。
事前に文書表と新規の請願書等の写しを配付しておりますので、内容はごらんいただいておるものと思います。
まず、請願の審査を行います。
初めに、新規の請願について審査します。新規の請願は１件、第４４号であります。お手元の文書表の１ページをごらんください。
午前中の教育委員会所管事項において、高校授業料の無償化について審査したところですが、健康福祉部所管事項として請願事項の３番目のうち母子加算の復活、後期高齢者医療制度の廃止、社会保障費２，２００億円削減の中止、最低保障年金の実現の４つの項目について審査をいたします。委員の皆さん、よろしいでしょうか。
それでは、この請願をめぐる状況等について執行部から説明をお願いします。
島地総務課長。
165: ◯島地健康福祉総務課長
これにつきましては、島根県商工団体連合会から以下の点の実施を求める意見書を政府並びに関係機関への提出を求めるもので、３番目の項目として当部に関係する母子加算の復活、後期高齢者医療制度の廃止、社会保障費２，２００億円削減の中止、最低保障年金の実現、４項目について出されたものでございます。私どもでいろいろ検討させていただきました。このことにつきましては、民主党の政策集ＩＮＤＥＸ２００９、あるいはマニフェスト等にいろいろ書いてありますが、現時点でこれ以上のものは明らかになっておりません。個別項目につきましては、今後新政権におきまして具体的に示されると思っております。そういったことから、今後国における検討の動向を見守っていきたいと考えております。
166:
◯小沢委員長
ありがとうございました。
今の説明に対し、何か御質問はありますか。
〔「なし」と言う者あり〕
167:
◯小沢委員長
ないでしょうか。
私の見解を申し上げます。
執行部からの説明にございましたように、民主党政権が始動しました。新政権はマニフェスト等にもうたってありますように、今挙げられた件については粛々と新政権が対応していかれるだろうと私は思っております。ゆえに、政権のこれからの推移を見守る必要があるんじゃなかろうかと思うわけであります。よって、継続審査の取り扱いにいたしたいというふうに考えますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
168:
◯小沢委員長
異議ないということで、そのように決定をいたします。
次に、前回までの委員会で継続審査となっている請願の審査を行います。
文書表の２ページから２０ページまでの第８号、第１３号、第１５号、第１８号、第２０号、第２１号、第２５号、第２６号、第２７号、第２９号、第３０号、第３９号の１２件であります。
それでは、審査に当たり、これらの請願をめぐる状況に変化があれば執行部から説明をお願いします。
島地総務課長。
169: ◯島地健康福祉総務課長
特に大きな状況の変化はございません。
170:
◯小沢委員長
ありがとうございます。
それでは、御意見はありますか皆さん。
〔「なし」と言う者あり〕
171:
◯小沢委員長
ありませんですか。
私の見解を申し上げます。
継続分の請願１２件につきましては状況に変化がなく、いずれも結論が出せる状況にありません。したがいまして、この１２件は引き続き継続審査とすべきと考えておりますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
172:
◯小沢委員長
では、そのように決定をいたします。
以上で請願の審査を終わります。
次に、陳情の審査を行います。
新規の陳情はありませんので、前回まで継続審査となっている陳情について審査をします。文書表２６ページから３５ページの第５６号、第７７号、第７８号、第１０５号、第１３９号、第１８１号の６件であります。
それでは、審査に当たり、この陳情をめぐる状況に変化があれば執行部から説明をお願いします。
島地総務課長。
173: ◯島地健康福祉総務課長
状況に変化はございません。
174:
◯小沢委員長
ありがとうございます。
それでは、御質問がありますか。
〔「なし」と言う者あり〕
175:
◯小沢委員長
私の見解を申し上げます。
これら継続分の６件につきましては状況に変化がなく、いずれも結論が出せる状況にありませんので、引き続き継続審査とすべきと考えますがいかがでしょうか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
176:
◯小沢委員長
それでは、そのように決定をいたします。
以上で請願・陳情の審査を終わります。
次に、報告事項がありますので執行部から説明を受けます。なお、質疑はすべての説明を受けた後、一括受けることといたします。
それでは、説明をしてください。
岸川医療対策課長。
177: ◯岸川医療対策課長
私の方から、地域医療再生計画の概要について御説明いたします。資料は９ページでございます。
前回の常任委員会で再生計画の大枠及び想定している事業項目について御説明したところでありますが、その後９月１５日に地域医療支援会議を経まして先週末から国への事前協議を始めているところでありまして、そこで用いている資料をきょう提出しているところであります。
９ページでございますが、これは前回説明したとおりでございまして、国の基準額の３０億円の２つの地域、２計画６０億円ということで現在設定をしております。ただし、四角の中の２つ目のかぎ括弧ですが、国の説明会におきまして、基準額３０億円については全国的に配分するために２５億円になる可能性が高いという説明を受けておるということであります。そういう状況にありながら現時点では県の東部の地域計画、西部の地域計画、それぞれ基準額の３０億円の計画２つを国へ提出したいということです。別の言い方をいたしますと、全体６０億円の中で対象地域へ向けた事業が３０億円程度、それから松江・出雲圏域の大規模病院等を活用した医師確保等、県全体で取り組んだ方がいいという事業、県全体事業につきまして、２８億円、３０億円程度ということにしております。
次の１０ページでありますが、対象事業につきましては前回御説明しましたとおり、大きく医師確保対策、２つ目の医師不足を補完する施策であります医療用ヘリコプター、それから３点目、同じく補完する施策でありますＩＴを活用した地域医療の支援、医療スタッフのもう一つの大きな柱であります看護職員の確保対策、がんの予防・検診対策という大きな５項目を挙げておるところであります。
１０ページの下のところ、今後の検討スケジュールをあらわしております。３行目、９月７日に常任委員会で説明させていただいております。続いて９月１５日に第２回の地域医療支援会議でこの資料を御説明いたしました。おおむね了解を得ているところでありますが、幾つか御意見をいただいているところでありますので、それを検討し盛り込むべきものは盛り込んでいきたいと思っています。今、国との事前協議を始めておりまして、この事前協議の中では、総額につきましては３０億円から２５億円になるという可能性が極めて高いということを受けております。まだ全国的な正式な計画提出というのがこれ以上のものがなされておりませんので、今までの事前調整の状況からして国全体の３，１００億円が余裕が出る状況ではなさそうだということでありますので、今後も事前協議を重ねますが、総額は３０億円を２５億円に縮小していく必要があろうかと考えております。
それから、国の事前協議でも幾つか宿題をいただいておりまして、地域の考え方ですとか県全体で取り組む事業が対象地域にどのような効果を及ぼすのか、そういったところをこれから説明していく必要があるというふうに考えております。このような調整を行いまして１０月１６日には再生計画を国に提出していきたいと思っております。
総額等の調整を行った上で提出するわけですが、最終版につきましてはまた次回の委員会等で御報告いたしたいというふうに思います。年が明けますと国において審査、もう少し審査が早まるというような話も聞いておりますが、審査、承認、交付決定をいただきまして、２月議会で受け皿の基金条例、予算案を提出できればというふうに考えております。
１１ページであります。これは地域医療再生計画の案の骨子ということでございます。１１ページからめくっていただきまして、１７ページの一番下のところですが四角で囲んだ６の目標、ここが計画の本体に記述するべきものでございまして、きょう御説明する主なところであります。１１ページに返っていただきまして、計画そのものは東部計画、西部計画と２つつくるわけですが、説明書を１本にまとめて骨子という形できょうは御説明をいたしたいと思います。
大きく７つの項目立てで計画内容を構成しています。１点目が県の医療提供体制の概要であります。県に７つの医療圏があり、離島、広範な中山間地域を抱いておりまして過疎地域では古くから医師不足となっておるということ。それから、人口１０万対医師数は全国平均を上回ってるところではありますが、そのうち７割が松江あるいは出雲の２つの圏域に集中しておりまして、県内の地域偏在があるということであります。したがいまして、本県としては２つの対象地域として、県の東部地域それから県の西部地域という大きな枠組みで取り組み、医師不足が深刻でない松江医療圏、出雲医療圏これを除く東部の地域ということで考えたい。西部につきましては３つの医療圏すべてといたしているところであります。
２つ目の四角、対象とする地域であります。松江、出雲を除く県の東部地域、それから県の西部地域ということで２つの地域でそれぞれ計画をつくるわけですが、今それぞれ両方をひとつにまとめて書いております。県の東部地域につきましては、中核的な病院がございます。４段落目、医師不足によって対象地域の医療機能が低下しております。多くの患者が松江、出雲の医療機関に今後も集中していくようなことになれば三次医療機能にも支障が生じるということ、県全体の医療提供体制に大きな影響が出るということで、雲南あるいは隠岐あるいは安来市地域の医療機能を本計画で確保していこうというものであります。
県の西部地域でありますが２段落目、それぞれの圏域に中核病院がありますけども、医師不足等で各病院単独で医療機能を支えていくということが困難になりつつありますので、１２ページでありますが、各医療機関が連携あるいは分担しながら取り組んでいく必要があるという状況であります。
１２ページの頭の方ですが、大きく３点目、地域医療計画の期間ということでございますが、平成２１年○月○日ということでまだ日付が入っておりませんが、ここは提出日なのか承認日なのか、今年度中の日付を入れる予定になっております。２５年度までの５年間ということで、年度でいえば平成２１年度から２５年度までの５年度の計画だということであります。
４点目、現状の分析という項目、大きく４項目について分析をさせていただいております。
１点目、医師数についてです。県東部につきまして、病院勤務医については県全体で８７０名程度、対象地域が１２６名ですが、増減につきましては県全体で２０人、この間１８年から２０年にかけて減少しておりますが、このうち８．３人がこの隠岐、雲南、安来のあたりで減少しているという状況。
県の西部につきましても同様に県全体で２０人が減少している中で、１５人強が減少しているということで、裏返しを言えば県全体で２０人減少してますが、松江、出雲で１０人増加している。それを除く東部、西部で１５人ずつ減っているという状況であります。
２つ目、看護職員につきまして、県全体で１万人強でございます。１８年度の比較では、県全体で３％程度増加しておりますが、いずれの地域も県平均を下回るような状況になっております。県西部につきましては、益田あるいは大田圏域では減少しているというような状況です。
３点目、医療提供施設についてです。県東部、それぞれ医療機関数等を記述しておりますが、特記的なこととしては隠岐病院が平成２４年度の開院を目指して新病院整備中であるということ。県西部につきましては、済生会江津総合病院が１８年に新築移転されたこと、あるいは浜田医療センターが新築の予定、益田赤十字病院も新病院の整備が計画をされているというような状況になっています。
１３ページの中ほど４点目、医療連携体制についてでありますが、県東部の救急、周産期、がん、その他ということでそれぞれ記述しておりますが、その他のところで特に県東部につきましては、医療ネットしまね、平成１４年度に本格稼働しておりますが、ＩＴを使いまして紹介状、カルテ連携、あるいは隠岐地域などを中心に遠隔画像診断等が活用されているという状況を書いております。県西部につきましても同様にそれぞれ救急、周産期、がんの対応を書いているところであります。
１５ページに参ります。５番目の課題でございます。先ほど現状分析は大きな項目４点でありましたので、それぞれ現状に対応した課題を記述しております。大きく言えば四角に囲っておりますように、医療従事者の不足が非常に大きな問題であるということなので、医師、看護職員の確保対策が必要であるということと、こういう不足を補うような例えば医療用ヘリコプターでありますとかＩＴを使った遠隔画像診断の体制整備が必要だということを書いてあります。
１番、医師につきまして、県東部におきまして県が独自に１８年から実施しております勤務医師実態調査、対象地域では充足率、各医療機関が必要だというものに対して６８．９％の充足率であるということであります。県平均が７６．４％でありますので対象地域の不足が顕著であると。
県西部も同様でありまして、充足率６９％ということであります。東部、西部共通の課題として、これまで県が呼ぶ、育てる、助けるという３つの柱でさまざまな対策をとっております。赤ひげバンク等を通じて現役の医師４３名を招聘してきておりますが、抜本的な課題解決になっておらんということ。奨学金の貸与をこれまで随分やってきて現在９２名に対して奨学金を貸与しております。平成２６年度には、これらから約８０名程度の医師が育っていくことが期待されるもので、それまでの間の即効性のある対策が必要であるということを書いております。
１５ページの下、２点目の看護職員であります。県東部のところに書いてますように、本県の看護職員、絶対数は増加しておりますが、１８年の７対１の看護基準の新設等に伴いまして、離島、中山間地域のみならず、９号線沿いの中核の病院におきましても看護職員確保が困難になりつつあるというような状況が生じてまいります。
１６ページに移りまして、採用計画の充足率は、県全体で９０％程度充足しておりますが、雲南、隠岐がそれぞれ６６％と１０％程度ということで、なかなか思いどおりに採用が進まないという状況がございます。県西部につきましては、看護職員不足によって、幾つかの病院には既に病棟の休止を余儀なくされているという状況もございます。充足率につきましても６割程度ということでございます。
中ほど３点目の医療提供施設についてでありますが、これは幾つか新築整備済み、あるいは現在整備中の医療機関もある一方で、老朽化、狭隘化している施設もあるというようなことを書いております。
４点目、医療機能の確保・連携体制についてであります。東部、西部共通のカテゴリーといたしまして、救急医療体制の医師のために、なるべく病院への軽症受診者の抑制を図るということが必要になっております。引き続き住民に周知徹底を図った上で地域が一体となった取り組みが必要であるということ、搬送体制の強化が必要であるということ、それからＩＴを活用した医療のネットワークシステム、こういったことを行って医療連携の推進が必要であるということと、県の喫緊の課題でございますがん対策におきましては予防啓発、検診率の向上に取り組む必要があるということを書いております。
１７ページでございます。先ほど言いましたのは共通的なことでございますが、県東部につきましてはドクターヘリの導入でありますとか、特に隠岐圏域における産科の体制が非常に弱くなっているということ、したがって助産師外来や院内助産を促進することが必要であること。それから西部におきましても、同じくドクターヘリあるいは益田圏域における産科の問題等の課題を書いているところであります。
１７ページの下、６番の目標であります。県の東部、西部共通といたしまして、医師につきましては病院に勤務する医師の充足率、東部、西部両方合わせて現状６９％でありますけど、この５年の期間中に７５％程度まで引き上げたいというもの。看護職員につきましては、これから第７次の看護職員の需給見通しというのを策定をいたしますけども、これに基づく需要数を確保することを目標にしております。
１７ページの一番下の行、７番、目標達成のための具体的実施内容でございますが、これにつきましては前回９月７日の常任委員会におきまして御説明したところでございます。その後いろんな御意見をいただきまして少し項目を追加したところを中心にお話をいたします。１８ページでございます。大きく１点目、医師確保対策ですが、県全体で取り組む事業の中の太字で波線をつけておりますところが追加したところでございます。後期研修医の確保定着のために研修資金の貸し付け等を行いますが、それだけではなくて後期研修医を育成、あるいは支援するという魅力のある対策をとるということで、研修期間中の国内留学を支援するという項目がございましたが、それに加えて研修用の医療技術のトレーニング用の設備を整備するのを支援する、あるいは専門医、指導医の資格取得、あるいは研修指導医への支援、学会あるいは研修に出られる経費の支援などなどを考えております。それから診療科単位でのネットワークづくりへの支援ということで、先般外科不足が非常に心配ということで、県下の外科医のネットワークというのがつくられました。こういった活動への支援でありますとか、あるいはほかの深刻な診療科ごとにネットワークづくりというようなことができればということで、そういう動きに対して支援を行うということでございます。
１９ページに参りまして対象地域での事業のところですが、派遣元の大学への支援でありますとか派遣される医師への支援、それから派遣を受ける医療機関への支援ということで３つほど出しておりましたが、そもそも地域において開業医さんを巻き込んだ地域ぐるみの対策が必要であろうということで御意見いただきました。２つほど、１つは地域の開業医さんが救急病院等の応援を行いまして、それによって勤務医の負担を軽減するというような取り組みをされる場合の支援。もう一つは逆に開業医さんの在宅当番医制で開業医さんが一次救急をきちんと受け持っておられて、受け皿となるいう活動に対して支援をするということであります。
それから１９ページの下、大きく２点目の医療用ヘリコプターの整備でございます。これは内容は変わっておりませんが、前回までは別途行っております検討会の方針を踏まえて、この計画に盛り込むかどうかを決定するという条件つきでございましたが、医療用ヘリコプターの検討会が８月１１日、９月４日、２回開かれました。９月８日にはそれを受けて中間報告をいただきました。実際まだまだ課題はあるけれども医療用ヘリコプターを島根県に早期導入すべきという御意見をいただきまして、これに基づきまして県としても導入の方向を出したところでありますので、必要な財源を医療再生計画の中で計上できるものについては計上していこうというふうに考えております。
２０ページで、４点目の看護職員の確保対策でございます。対象地域での事業ということで太字波線が再就職促進というところに書かれております。離職防止、再就職促進対策ということでセットであろうという御意見をいただきました。離職防止に加え、一たん離職された方の再就職を促進するということを視点として書き加えたところであります。事業構築に当たりまして配慮していきたいと思っています。
最後２１ページでございます。がん予防・検診対策でございますが、加わった項目としては高度ながん診療機器の活用促進ということでございます。がん募金などを活用いたしまして、拠点病院の高度な医療機器や、ＭＲも入っておりますが、これらも入ります。そのような有効な活用が促進されるような取り組みも必要であろうということでございます。以上でございます。
178:
◯小沢委員長
ありがとうございました。
次、松本薬事衛生課長。
179: ◯松本薬事衛生課長
資料２２ページになりますが、新型インフルエンザの対応につきまして御報告させていただきます。
まずは、本年９月８日厚生労働省新型インフルエンザ対策推進本部資料に基づきまして、新型インフルエンザワクチンの接種につきまして御説明申し上げます。新型インフルエンザワクチンの接種の方向につきまして国の考え方が出てきたわけですけれども、詳細につきましてはまだ国の方で検討中でございまして、１０月２日に国の説明会が開催される予定となっております。
１番、新型インフルエンザ対策の目標でございますけれども、対策の目標としましては国民生活や経済への影響を最小限に抑えつつ感染拡大を防ぐことと、もう１点、基礎疾患を有する者等を守るということでございます。その対策の一つとしてワクチン接種がございまして、ワクチン接種の目的としましては以下の２つでございます。死亡者や重症者の発生をできる限り減らす。もう一つは必要な医療を確保するという事柄でございます。
２番目の優先接種対象者でございます。当面ワクチンの量が限られていることから、重症化リスクあるいは社会的影響を勘案いたしまして、優先接種の対象者、あくまでも案でございますが、四角のところに示されております。まずはインフルエンザ患者の診療に従事する医療従事者を優先し、その後に基礎疾患を有する者、小児、１歳未満の小児の両親というふうな順で優先したらどうだろうかということで、既に意見募集期間が終わっておりますが、９月６日から１３日のところで広く意見募集が行われているところでありまして、今後優先接種順位が決定されることとなります。
次に２３ページの３番、接種医療機関の選定でございます。接種医療機関につきましては、国が受託医療機関と予防接種に関する委託契約を締結することとされております。まずは郡市医師会が希望する医療機関を取りまとめていくという事柄です。次に、都道府県医師会は上記の医療機関を代理して国と委託契約を締結します。最後の丸ですけれども、市町村は郡市医師会が取りまとめた医療機関以外に接種が必要と認める医療機関がある場合は、そのことを国、地方厚生局に通知をして、国は個別にその市町村が必要とした医療機関と締結するという仕組みになっています。
４番の接種方法です。受託医療機関は卸業者からワクチンを購入して、優先接種者を母子手帳等で確認してワクチンを接種する。基礎疾患を有する方への接種はかかりつけの医療機関が行うことを基本としますけれども、そうでない場合は主治医が発行した優先接種対象証明書を確認して、その他の医療機関で接種するということとなります。
またこのように個別の接種が基本となりますけれども、集団的な接種も一定の安全性を満たすことを条件に認めていくという考え方でございます。
５番目、ワクチンの円滑な流通の確保ということでございますけれども、県はワクチンの流通について県の方で流通調整を行うということでございまして、都道府県は受託医療機関の在庫状況等ですとか、あるいは卸の在庫状況もですけれども、そういった状況把握をしてワクチンの配分を行う。受託医療機関は県の方に在庫量についてを報告するという仕組みになっております。
６番目の費用負担です。個人予防を主たる目的とすることから実費相当額を個人で負担をするということになっております。米印に記載されております低所得者の負担軽減措置のあり方については現在国において検討されております。
７番目、ワクチンの安全性と健康被害の補償でございます。受託医療機関はワクチンの重篤な副反応については、国に直接報告することとなっております。ワクチン接種に伴いましたそういった健康被害の補償のあり方については、現在国において検討されているところでございます。既存の医薬品副作用被害救済制度という制度も利用できますけれども、補償額等が低いということから、こういったような制度もありますけれども補償について現在検討されているという事柄でございます。
次に、２４ページでございます。上半分の表につきましては、受託医療機関の選定のイメージでございます。真ん中ほどの左のところに医師会が候補とする医療機関というのがございますが、そこの上のところに1)としまして接種を希望する医療機関の取りまとめリスト化ということで、郡市医師会がこれを行う。都道府県医師会を通じまして厚生労働省と契約をしていくというやり方でございます。それが一つです。
それと、もう一つ右側になりますけれども、医師会の候補とならなかった医療機関ということで、リストの医療機関では接種対象を接種するに不十分であると判断した場合につきましては、市町村が個別に医療機関と交渉した上で、このような医療機関と国が直接に契約を行うという事柄でございます。
下半分ですけれども参考資料ということで、接種スケジュールの、あくまでもイメージですけれども図をつけております。この表ですが、まず左の方に接種スケジュールと、その下にワクチンとございますが、ワクチンにつきましては１０月下旬をめどに国内産ワクチンの出荷が始まる予定となっております。もう一つが輸入ワクチンですが、このイメージ図で見ますと１２月下旬以降ぐらいのところから輸入ワクチンの出荷が始まるということでございます。接種スケジュールの方ですが、今考えられている案では最も優先すべきインフルエンザ診療に従事する医療従事者、救急隊員を含む、この方についての接種が１０月下旬ぐらいからスタートをしていく。だんだん上に行くほど右にずれるんですけれども、少しずつ時期をずらしながら妊婦さん、基礎疾患を有する者、健康な小児、１歳未満の小児の両親というふうな形で接種をしていくという流れになっております。時期等につきましては、あくまでもイメージということで、この表に示している時期に確実にスタートするものではないというふうに聞いております。
次に、２５ページをお開きください。インフルエンザサーベイランスということで、平成２１年週別発生状況（定点当たり報告数）というグラフをつけています。一番下になりますけれども、注釈としまして、定点当たり報告数とはイコール１週間に定点医療機関を受診した患者数、割ることの定点医療機関数と記載しておりますけれども、あらかじめお願いをしておりました医療機関で１週間にインフルエンザ患者を何人診られたかを報告していただくことにしておりまして、島根県ではお願いをしております医療機関が３８でございます。この３８の医療機関で１週間当たりインフルエンザ患者を何人診ましたという報告をいただきまして、それを割ることの３８ということで平均で１医療機関何人のインフルエンザ患者さんを診たかという事柄でございます。
そこで、下の矢印で本格的な流行入りとしておりますけれども、８月１０日から８月１６日の週ですけれども、このときの値が国で１．６９、島根県で１．７９でございます。この表は、ひし形の印で書いておりますのが全国、四角の方が島根県の値でございまして、お盆前、お盆中ぐらいのところで国１．６９、島根県１．７９という値が出ております。その後国は１．６９、２．４８、２．５１、２．６２、３．２１、最新で４．９５という値になっておりまして、県の方では１．７１、１．９７、２．０８、１．４７、０．９２ということで、最新のところでは逆に下降ぎみというふうな値になっておりますけれども、この数値の意味合いとしまして、１を超えたときに流行期に入るということですね。それと１０を超えた時点で、いわゆる注意報、３０を超えたところで警報期というふうな意味合いがございまして、大ざっぱに言いまして島根県でも流行期には入っておりますが割とゆっくりとした、割と落ちついた流行にあるのかなというふうに思っております。全国的に見ますとだんだんとこの数字は大きくなっておりますので、流行が拡大をしていってると思われますし、島根県だけが全国の中で特別なわけではございませんので、やがて島根県においてもだんだんと流行が広がっていくのだろうと見ているところでございます。
もう１点、２６ページでございますが、本県のインフルエンザの患者集計の表を載せております。９月２８日現在でございますが、ここまでの患者発生といたしまして、今までこの新型インフルエンザにつきまして患者さんを追っかけていく段階によって方法が変わってきております。まず７月１０日までですけれども、ここまでは新型インフルエンザ患者と思われる方につきましては、すべて遺伝子検査を行いまして確定をしておりました。そこまでで確定された患者さんが８人でございます。その後、全国的に感染拡大する中で７月１０日以降、クラスターサーベイランスと言っておりますが、集団発生のみについて追っかけるようになっておりまして、集団の中の代表的な者について遺伝子検査ＰＣＲ検査をして、その同一集団の中で同じようにインフルエンザ患者さんと思われる方については疑いということで扱っておりましたけれども、そこの中で確定が５２名、疑い例２１５名ということでございます。そして８月２５日以降、現在インフルエンザの患者さんのウイルスを調べますと、ほぼ９９％以上新型インフルエンザウイルスでございますので、８月２５日以降につきましては遺伝子検査をやめまして遺伝子検査なしの集団発生の調査を行っております。そこで確定検査やっておりませんので疑い例ということで１１６人が見つかっておりまして、合計現在確定で６０名、疑い例３３１名、合計３９１名の患者数ということになるわけです。
この集団発生の状況を見ている中で集団の分類につきましてどのような集団で患者発生が見られているかというのを示したものが下の表でございます。ごらんいただきますと、やはり高校で多く見られております。次に保育所といったところで集団発生が見られているというふうな状況でございます。以上でございます。
180:
◯小沢委員長
ありがとうございました。
以上報告がありましたが、委員の皆さん御質問ありますか。ありませんね。（「ある」「今の話でしょ」と言う者あり）
181: ◯原委員
済みませんが、新型インフルエンザに関する問題でお尋ねしたいんですが、今みたいな大きな話じゃなくて、ちまちました話になるんですが、介護保険を使っている人がデイサービスセンターを利用していると、その方がインフルエンザの可能性があるかもしれない、そのようなときに県はマニュアルお出しになってますが、そのケースの中に書いてないんですよね。例えばきょうはデイサービスに行きますよと、迎えに行く、きょう体調悪くて行けませんと。じゃあ病院でも行きなさいよ言って帰ってくる。その後のフォローはだれがするんですか。だれが責任をとる、責任とるといったら変な言い方ですが、責任を持って対応するようにマニュアルではなっておるのか。施設はお見えになれば全部お世話するわけですね。ところが家に一人おられた場合、ひとり生活をされている方でそういう状況のときには、通常であれば安否確認は行政がおやりになるだろうと思うんですね。ケアマネも施設もそういう責任はないはずですから。ところがそこら辺が非常にあいまいになってまして、だれかがお世話せなならんわけだが、それを発見した場合施設側だとする。施設はじゃあだれに言えばいいのか。これ市町村に聞いても恐らくわからんと思うですよね。答え返ってきませんから。
182:
◯小沢委員長
どなたが答弁されますか。
牧野医療統括監。
183: ◯牧野医療統括監
今のような状態でございまして、基本的にはそれを規定した記載はございません。在宅の高齢者の方々は基本的に自己責任だったり家庭責任だったりで対応していただくというのを原則としてますので、いろんなバリエーションがあったときをすべて想定してマニュアルに書いているわけではございません。やはり今のような事例の場合は、どういう方かよくわかりませんけれども、そういうことがあった場合の主治医等の連絡を気がついた方が少しつないで差し上げるっていうことを心がけていくしかないかなというふうには、ちょっとお聞きしながらは思いましたけれども。
184: ◯原委員
わかります。おっしゃるとおりなんですよ、だれかが世話せないかん。じゃあそういっていつまでも追っかけて、施設なら施設が追っかけるべきかどうか。あるいは普通だったら地区の民生委員さんがおられますよね。ところが民生委員さんも対応できないことがあるわけですよ。今お医者さんっていう話が出た。お医者さんがみんなすぐ行ってあげますわと、そんなのは言わないですよ。だからそういったケースの場合にはだれが責任を持ってその方をお世話するか、その指示を出すかということ。
185:
◯小沢委員長
牧野医療統括監。
186: ◯牧野医療統括監
国の行動計画によれば蔓延期で少し社会的に弱者の方々の搬送とか、生活支援については市町村がさまざまな形で行っていくという記載がございます。ですので市町村と連携をとりながらということになるかと思いますけれども、施設から例えば市町村に御連絡いただくとか御本人の御了解を得て御連絡をいただくとか、御本人から市町村へ御連絡をいただくとかっていう格好で考えるのが妥当かなと思いますけれども、ちょっと今記載されているものはそれだけです、国の行動計画にはそのように記載されています。
187:
◯小沢委員長
原委員。
188: ◯原委員
だから今蔓延期じゃないでしょう。
189:
◯小沢委員長
牧野医療統括監。
190: ◯牧野医療統括監
蔓延期です。
191: ◯原委員
もう蔓延期ですか。それじゃあわかりました。施設の人はそれで困ってるんですよ。だれが責任をとるのか、とるべきなのか。今おっしゃったように行政がもう既に対応すべき段階ですよということをいただきましたので、それを各市町村に徹底してほしいですね。そういう相談があったときには。
192:
◯小沢委員長
牧野統括監。
193: ◯牧野医療統括監
市町村には、蔓延期になったときの社会的弱者の方々への支援について市町村が責任を持つことになりますので、そういう方と連絡がとれるように気をつけてくださいというお願いはもう既にしております。
194:
◯小沢委員長
原委員。
195: ◯原委員
さっきも言いますように、マニュアルではそういう大まかなことは書いてあるんですよ。市町村ももらってるはずですよ県からの分を。ところがそういう受けとめ方をまだされてないんじゃないですかと、市町村が。だから今私もまだ蔓延期じゃないだろうと思ったんだけど、もう既に蔓延期だとおっしゃる。だとすればへんちくりんな回答が返ってこないはずですよ、相談したときに。へんちくりんな回答が返ってくるいうことは、認識してないということですよ。ですから、ひとつ各市町村に徹底してほしいなと。
196:
◯小沢委員長
牧野統括監。
197: ◯牧野医療統括監
承知いたしました。今のことを踏まえまして少し市町村との連携をさせていただきたいと思います。
198: ◯原委員
よろしくお願いいたします。
199:
◯小沢委員長
よろしいですか。
200: ◯原委員
はい結構です。
201:
◯小沢委員長
ほかに。
浅野委員。
202: ◯浅野委員
看護師さんの不足はそんなにあんまり大したことじゃないけん、いろいろ書いてある中でちょっと聞きたいが。松江で日赤の高看がやめたわね。国立松江病院の高看もやめてしまった。そこで看護師の養成機関というものがどんどんなくなる、不採算だからやめるんだろうな。それでこういうことがまた出てきたわけだが、看護師の養成機関の島根県の実態はどうなっていますか。実態というか定員に対して何ぼ来てということですよ。県外に出るとか出んとかは置いちょいて何ぼ来とるのかと、今後どういう見通しかっていうこと。
203:
◯小沢委員長
岸川医療対策課長。
204: ◯岸川医療対策課長
県内の看護師の……。
205: ◯浅野委員
名前を言って。
206: ◯岸川医療対策課長
島根大学の看護学科でございますが、定員が６０名でございます。平成２１年度の入学状況ですが、６１名入学しております。それから県立大学の短期大学部でありますが、看護学科８０名の定員に対しまして９３名の入学者となっております。１００％超えております。それから地域看護学科３０名の定員に対しまして……。
207: ◯浅野委員
それはどこ、地域、どこかね。
208: ◯岸川医療対策課長
同じく短大の地域看護学科、保健師の養成でありますが、３０名の定員に対しまして３０名の入学であります。同じく短期大学の助産学科でありますが、１５名の定員に対しまして１５名の入学者。それから県立の石見高等看護学院、４０名の定員に対しまして、平成２１年度３８名の入学となっております。それから浜田医療センターに附属の看護学校がございます。４０名の定員に対しまして４１名の入学。同じく県立のもう一つの養成施設であります松江高等看護学院、これが３７名の定員に対しまして１９名の入学であります。それから、六日市の医療技術専門学校、３０名の定員に対しまして１５名の入学であります。今までは正看護師であります。准看護師の養成ということで３カ所ございまして、松江看護高等専修学校でありますが、４５名の定員に対しまして３０名の入学。それから大田の准看護学校、２５名の定員に対しまして２７名の入学であります。残ります浜田に准看護学校がございますが、３０名の定員に対しまして２５名の入学でございます。合計いたしますと県内の４４２の定員ございますが、平成２１年におきまして４０４名の入学。率にいたしますと全体では９１．４％という状況でございます。
209:
◯小沢委員長
浅野委員。
210: ◯浅野委員
看護師が不足だといってこんなに騒いどるが、松江の高看だね、３７対１９とおっしゃったが、なぜですか。六日市が３０名に対して１５名しか来んっていうのはなぜですか。准看のことは置いといてって言っては失礼だが、今のことはどうですか。何か欠陥があるのですかということ。
211:
◯小沢委員長
岸川医療対策課長。
212: ◯岸川医療対策課長
学校側ともいろいろ意見交換をしておりますが、ニーズが少し変わってきておるのではないかということが一つあろうかと思います。県立松江高看は２年の定時制ということでございまして、いわゆる准看護師さんが働きながら正看になるということでありますが、准看護学校から准看さんが正看に次々にそれも働きながら定時制へというニーズが少しずつ減ってきておるのではないかというふうにも思いますし、それから一時的なことかもしれませんですけど、話を聞いたところによると最近社会人の方が、不況のせいかもしれませんけども、看護師を目指されて准看養成所に入られる。そのまま准看のままでお働きになられるというような傾向もあるやに聞いております。それから、ニーズとしてはまだ、減ってはきておりますがあるということで今後どのような方向に持っていったらいいのかということはこれらもいろいろ議論をしていかないといかんというふうには思っております。
213:
◯小沢委員長 浅野委員。
214: ◯浅野委員
要望ですけどね、今の問題を。松江だよ、看護師がないだないだといろんなこと話いておられる。その中身をもう少し精査して、あの場所じゃいけにゃどこぞへやらせるとか、どうかというところの突っ込んだ話を、これはお医者が経営しとるっていう学校ではあるよ。使い勝手のいい准看っていうこともわからんこともない、現実の問題として。だけども看護師が社会問題になっとるときにやっぱり開業医の医師の意向だけでなくて、もっと抜本的なことを県としては指導をしていく、その対応をどうするかということをやっぱり考えてやっていただきたいということが一つと、ならにゃほかの方でやりたいもんもあるわけだよ。そういうことに対して仮にやるものがあるとすれば民間ですよそれは、そういうものを、ここに何だい、養成所の備品整備ぐらいしか書いてないが。もっとその開設を促すというような努力は、やっぱり専修学校とも協議してやっていただきたいなと。今は騒いでおるけども、また十分に充足して、わしゃその点の見通しはわからん。充足して、このお医者さんのああいうふうな格好の高看っていうか看護養成所がまた採算が合いませんけんと、日赤なんかやめてしまったわけだ。同様なことがまた起こりますけんというならわしゃ何とも言わん。１００％しないがいいですよいうこと、保育所も一緒なことだが、反対討論も出るわけだから。だけんその辺はわからんのだが、ここまで看護師の養成のことが騒がれるのに、だとすればわしらは実態がわからんのだから、ここで聞いていれば、そげに足らんかいなぐらいなもんだわ。だけん実態がおわかりになっておる方々とすれば県の機関としてもう少し前向きで考えていっていただきたいなと思いますからですね、よろしく頼みます。
215:
◯小沢委員長
要望ですね。
216: ◯浅野委員
はい。
217:
◯小沢委員長
ほかにありませんね。
ないようでしたら、以上で健康福祉部・病院局所管事項の審査及び調査を終了します。執行部の皆さん、御苦労さんでした。
218: ◯大屋委員
その他の項があるでしょ。この報告事項のその他の項。
219:
◯小沢委員長
その他、何がございますか。
大屋委員。
220: ◯大屋委員
ちょっと聞いてみますが、がん対策の問題は条例ができたわけです。特に私は口と歯の健康、これは健康長寿づくりにも寄与しておりますし、それから県の歯科医師会の方で、それぞれ市町村で高齢者の健康、あるいは歯の大切さというもののいろいろと取り組みをされておりますが、市町村でも何か温度差があるやに聞いております。そこで実は県の歯科医師会の方も口と歯、口腔の保健衛生という観点から県がもうちょっと主導的な行政指導をしていただいて取り組まれる必要があるんじゃないかという、県の歯科医師会も県と一体となって取り組みを今進めておられます。私も歯医者さんといろいろと地元の方とも懇意にしとるんですが、県の方でそういう取り組み、あるいは県の認識はどのようにお持ちだろうかと、こういう声をかなり聞いておりまして、県の健康推進課並びに部長さんの取り組み状況についてお伺いしたいと思います。
今、健康福祉部としては８０２０といいまして、８０歳以上のお年寄りには自分の歯が２０本以上、これは健康づくり、高齢者の医療費の抑制策にもつながってくるということで、そういう表彰をされてる県大会も私も何回か出たことありますけれども、これも非常に大きな成果だと思っております。
そういう観点から、口腔の保健条例といいますか、健康福祉部の方で取り組まれる必要が私はあるんじゃないかと思っておりますが、県のお考えをお聞きしたいと思います。
221:
◯小沢委員長
田中健康推進課長。
222: ◯田中健康推進課長
歯科保健関係の条例の制定におきましては、さきの６月議会で中島議員から御質問いただきました。そうしたこともございまして当課でも検討を進めております。現状でございますが、国の政権与党となりました民主党が政策集ということで歯の健康保持の推進に関する法律の制定ということを政策集で掲げてございます。
他県の状況でいいますと北海道であるとか新潟県というのは歯科保健関係の条例を制定したというようなこと。執行部といたしましてはこうした法律の制定状況であるとか、こうした条例の効果等も踏まえて、具体的な方向性に関して検討させていただきたいというふうに思います。
223:
◯小沢委員長
錦織部長。
224: ◯錦織健康福祉部長
歯科医療につきまして、県のいろんな政策に歯科医師会を始め歯科医の皆さん方大変御協力をいただいておりまして、今そういう施策を進めております。８０２０ですね、いろいろやらせていただいております。先ほど課長の方が言いましたように、県外の方、国の方でいろいろな条例でありますとか、法律の動き、もう少し市町村と自治体が連携してしっかりやっていきましょうという動きも出ておりますので、私どももそういう研究をしっかりやっていこうというふうに考えております。
225:
◯小沢委員長
大屋委員。
226: ◯大屋委員
部長さんと健康推進課長さんのお考えはよくわかりました。やはり島根県は高齢化率１位でもありますし、先ほど申し上げた医療費の抑制策という観点からも口と歯の保健条例の制定、県の指導というものを、やはり市町村との連携、あるいは歯医者さんとの連携をこれから密にしていただきながらその辺のところを十分に調査研究していただいて、早期の条例制定をしていただければというふうに思っておりますので、強く要望しておきたいと思います。
227:
◯小沢委員長
以上で終了いたします。執行部の皆さん、ありがとうございました。
ここで我々は５分ほど休憩して、委員間協議をその後に再開いたします。５分ほど休憩します、我々。委員間協議をやりますので、お願いします。５分ほど休憩。
〔休 憩〕
228:
◯小沢委員長
それでは、委員間協議に入ります。
まず、最終日の委員長報告につきまして、特に盛り込むべき事項等があれば御意見をお願いします。ありませんか。
浅野委員。
229: ◯浅野委員
ちょうど何万年前だいの古代の石器が出て、それで騒いどるわけだが、また学者がああじゃこうじゃ言っとるげなけども、大社の歴史博物館で展示するとか話があったが、これを機会に石を縁にして文化庁長官を呼べと。世界の民俗歴史が変わるけん来てみてと委員長報告で要望があったと、来県すれば大社さんばっかり見んこに、ついでに松江の方も見いけん。委員長報告をしてくださいというお願い……。
230: ◯大屋委員
石見銀山見たかいな、文化庁長官。
231: ◯浅野委員
もう済んだものはええが。
232:
◯小沢委員長
今、浅野委員から御提案がございました。今回の遺跡発掘について、文化庁長官を招聘すると、その要望があったいうことを特に委員長報告に盛り込むことにいたしたいと思います。よろしいですか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
233: ◯原委員
表現はお任せですが、あそこだけじゃなくて今の松江の話やら何ぞかんぞ含めて、この圏域の文化資産を文化庁から視察に来てもらうように……。
234: ◯大屋委員
石見銀山世界遺産も見ていただいて、大田、出雲、松江とバランスよく。
235:
◯小沢委員長
今、他の委員さんからもお話がございましたように、その辺を入れまして、要望があったことは盛り込みたいと思います。
ほかにありませんね。（「委員長一任」と言う者あり）
236: ◯浅野委員
もう一つはね、わしゃ前に委員会だか全協だかで言っただかいな。その例の介護福祉士なんかの養成っていうだか、介護福祉学校が、広瀬がいんまにつぶれるし、六日市もつぶれるし、どこやらもつぶれるがな。それでまあ１６０万円か、あれは国が出して県庁は何だらしちょらへんが、というかお世話だけ、それはどっこもやっとるけん。島根県は何だいしとらへんが。それだけんこの際、その原さんの老施協があげな貸付制度がないって思ったけん、自分らで１６０万円出すいっただけん、あれやめてもらわでもええけん、出いてもらって。そうすうとね、寮の宿泊料っていうだかな、それから食事代も２年間にみんな出るが。どこ見たって、そげな学校はあらへんわね。自分の食事代も出るがな、宿代も出て２年間ただで行くと、そのかわり地元へ就職せないけんよ。そうすうとね、よそから来るだ、広島のもんやちが。そいで島根県へ就職せないけん、そげなやにしてもらうようになりゃ、ここで就職すりゃ、そのうち確率何％だか知らんが結婚するわいな。そういうことをダブらせて、何で県庁がやらんかっていうことだ。あの感覚がなくていけんだ、知事に。老施協も一遍出しただけん、やめましたってわけにはいかんよ。そげすうとね、広島や神戸から来るですよ。そげなこと、あの六日市か、大阪のＮＰＯだか何だか知らんが、施設つくるけんって言わはるけん、あれメリットはあらせんわね。しかし、あれはあれでいいよ。何でかっていうと、あの２年間に地元が奨学金出すわけだけん。そうすると何てだかな、２年間ほんに完全な食事ただで見てもらって、そのかわり六日市におらないけんわな。だから、何かね、そぎゃんことを委員長、うまいとこ表現力を使ってな。
237:
◯小沢委員長
わかりました。今、浅野委員から御提案がありましたのは、社会福祉事業に従事する従事者の育成施策ですね。
238: ◯浅野委員
社会福祉士と介護福祉士。
239:
◯小沢委員長
それを育成でき得るような学校、施設を建設する、あるいはそういうものに助成をする。そういう県独自の施策をやっていかないといかんじゃないかという御提案ですね、そういうことを……。
240: ◯原委員
それと、もう一つ、逆に言うと委員長さん、副委員長さん、よく勉強されて執行部の話も聞かれんと、浅野先生の言われることをぶっとしゃべったらちょっと問題があるよ。慎重にそれは。趣旨は僕は賛成だけども。
241: ◯浅野委員
原さんが、賛成ならええがな。
242:
◯小沢委員長
今、原委員からそういうお話もありましたんで、この分につきましては事務方と相談をした上でこの委員長報告にのせるかのせないか判断をさせていただきます。
243: ◯浅野委員
いや、のせていただきたい。
244: ◯原委員
ちょうど看護師の問題もおっしゃったし、看護師、介護士の養成云々について県行政の中で考えろという内容にされんと、具体的なことを言われえとちょっとあからさまになるけん、おんぼらと。
245:
◯小沢委員長
おんぼらとやります。
246: ◯浅野委員
今まで見とって、あんぼらとやったもんでね、議員が質問したっておんぼらと言うと、おんぼらとしか何だいしゃあせんがね、県庁は。今までずっと、常任委員長が何か言ったけんいって、おんぼらと何だいしゃやあへんで。今の県の姿勢見るとね、役人はみんなだよ。国やちゃ、なんにして出しゃあいいだども、ここやちは口説かないけんから、そういう姿勢がないの。ただではいけんって必ずここやちも計算で言われえけん。そしたら、ほんなら県費何ぼ出しますよと、あなたには１２０万円言っちょったが１００万円でようございますけんという話、そこが県庁の役人、知事にはやりたいっていう気持ちがないだ、知事には。この際表現で、住んで幸せなみたいなことばっかし言っとって、人口はどんどん減るわね、この際だけん逆利用しちゃろうというあの発想が知事にない。そげなやなことを強く委員長の表現でね。
247:
◯小沢委員長
浅野委員からの御提案なるべく趣旨に沿ってですね、個別具体の話を事務方と相談しましてやらせていただきたいと思います。（「はい、了解」と言う者あり）
それでは、そのようにあとは正副委員長に御一任いただきます。（「はい」と言う者あり）
次に、県外調査について御連絡をいたします。
９月７日の委員会で１０月２２日、２３日に県外調査を行うことを決定いたしました。その後、調査先と調整し、調査事項とスケジュールを詰めましたので、事務局から説明をさせます。
248: ◯事務局（鎌田書記）
それでは、県外調査の説明をさせていただきます。
お手元に両面の１枚紙をお配りしておりますけれども、前回と日程等に変化はございません。１の調査事項、日時、場所のところにありますが、（１）と（２）、これが１０月の２２日に行く２カ所でございまして、午後２時から福島県立大学の先生、葛西先生が今お勤めされております伊達市の保原中央クリニックの方にお邪魔いたしまして地域医療のお話を伺います。夜ですけれども、自治医大の先生であります河野先生をお招きして自治医大の特色の教育内容のお話を聞いて、その後県外出身の自治医大生との意見交換を予定しております。翌日２３日ですが、午前中に福島県立大学の方に向かいまして、ドクターヘリの導入と運営についてのお話を伺うという１泊２日の予定を組んでおります。出席されるのは委員さん方９名と我々事務局の書記３名、あと執行部の方から原次長、木村医療企画監、吉川調整監の３名にお出かけいただくようにしております。詳細の日程については裏の方をごらんいただければというふうに思います。以上です。
249:
◯小沢委員長
ありがとうございました。
それでは、未調整のところは今後詰めていきたいと思いますんで、正副委員長の方に御一任いただけますか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
250:
◯小沢委員長
それから、次回の委員会までに所管事項に係る調査活動を計画をされている方があれば、委員会として派遣決定しておく必要があります。どなたか御提案がありますでしょうか。ないですね。
〔「なし」と言う者あり〕
251:
◯小沢委員長
次に、閉会中の継続審査及び調査事件についてですが、お手元に配付したとおり議長に申し出ることとしたいと思いますが、よろしいですか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
252:
◯小沢委員長
はい、そのようにします。
ほかにありませんね。
〔「なし」と言う者あり〕
253:
◯小沢委員長
ないようでしたら、以上で文教厚生委員会を閉会いたします。御苦労さんでした。
発言が指定されていません。 島根県議会 ↑ 本文の先頭へ...